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イオン、関西電力を含む4社と堺市 V2Hとブロックチェーン技術を活用した実証を開始

2019/7/30(火)

イオン、イオンモール、関西電力、エネゲート、大阪府堺市は7月25日、イオンモール堺鉄砲町において、電気自動車(以下、EV)を電気の輸送手段として活用する実証を開始することを発表した。今回の取り組みでは、EVから建物に電力供給を行うV2H(充放電器)・EV充電器を活用するバーチャルパワープラント(以下、VPP)実証、ブロックチェーン技術を活用した環境価値取引実証(以下、BC実証)の2つを実証する。
VPP実証では、イオンモール堺鉄砲町の来客用駐車場にV2H・EV充電器を2台ずつ設置し、堺市内のEV所有者を対象にモニター参加を募集する。その後、実証期間中にモニターへEVで来店し充放電することを要請。モニターが来店し充放電する際、V2H・EV充電器をエネゲートが遠隔で制御することで、EVをVPPに活用する実証を行う。
VPP実証の設備設置やシステム構築にあたっては、経済産業省資源エネルギー庁の補助事業である「需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金」を活用する。

BC実証では、関西電力技術研究所巽実験センターの実験ハウスに設置された太陽光パネルで発電した電気を、関西電力およびエネゲートの社有EVに充電し、ブロックチェーン技術を用い電力系統を通じての電気と識別することで充電量を管理する。その後、社有EVをイオンモール堺鉄砲町に移動して放電する際、環境価値を有する太陽光発電由来の電気の放電量を把握することで、EVを活用して電気とともに環境価値を移管する環境価値取引実証を行う。

今回の実証は、実証フィールドの提供者であるイオンおよびイオンモール、VPP実証の協力者・BC実証の実施主体である関西電力、VPP実証の実施主体であるエネゲート、EVの提供・市民へのモニター参加募集等の協力者である堺市の5者が協力して行う。本取組みを通じて、5者はCO2排出削減に取り組み、「脱炭素社会」の実現に貢献する。

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