今回の共同研究の目的は。モビリティを活用した団地内の移動支援・物搬送支援を介した団地居住者などによる共助型サービスの実現に向けたニーズ把握、システム設計、事業化検証などだ。実施期間は令和2年12月14日から令和4年2月28日で、UR賃貸住宅みさと団地（埼玉県三郷市）で実施する。

UR都市機構は、みさと団地においてコミュニティ活動拠点やサービス付き貸し農園の整備などコミュニティ形成の推進や、高齢者等多様な世代に対応した居住環境の整備など「地域医療福祉拠点化」を推進している。加えて、みさと団地では高齢化が進んでいる全国有数の大規模団地であることから、居住者の団地内移動の負担が懸念されている。

共同研究におけるパナソニックの役割は、団地居住者の共助活動を支える低速モビリティサービスに必要となる技術開発とサービス基盤を提供し、UR賃貸住宅をはじめとする既存住宅団地での移動の課題を解決することだ。

また、UR都市機構は、今回の共同研究のフィールドとしてUR賃貸住宅を提供し、地域関係者らとの調整などを円滑に推進する。これにより団地内移動支援を実現し、地域医療福祉拠点化の一層の推進を目指す。

さらに、みさと団地では来年1月以降、団地内移動支援実証実験として電動車いす等モビリティの試乗走行などを予定している。