同サービスは、自動車の時差通勤や環境に配慮した運転を評価し、それに応じた環境ポイントを付与することで、従業員の行動変容を促し、企業や自治体の働き方改革へ貢献するものだ。自動車通勤者が在籍する企業や自治体を対象としている。

「令和2年国勢調査結果」(総務省統計局)によると、日本国内の自動車通勤市場は、2681万人規模に上る。このため、フレックスタイム制を採用する企業が従業員へ時差出勤を推進することにより、大幅...