同実証の目的は、2023年1月より運行しているオンデマンド型交通「イータク」を自動運転車両に置き換え、既存の有人車両にゆとりを持たせることだ。これにより、利用機会の拡大と新たな移動需要の創出を図り、地域全体の移動利便性向上を目指す。

また、同実証では、事業マネジメントとしてMONET Technologies社、自動走行システムとしてMay Mobility Japan社、運行事業者として、ケイカン交通が関与している。国の「地域公共交通確保維持改善事業補助金（自動運転社会実装推進事業）」の採択を受けて実施するものであり、2027年度には、一部区間での自動運転レベル4（完全自動運転）を目指す計画で事業を推進していくという。

なお、坂井市は、地域に浸透している既存のオンデマンド型交通（イータク）と自動運転を融合させた自動運転実証事業は、他の地域においても、類を見ない取り組みであると考えており、地方都市における交通施策のモデルケースとして『坂井市モデル』の構築に取り組んでいきたいと述べている。