SmartCityXは、「住みたい場所で多様な選択のある暮らし」、「地域の特徴に合ったサービス・アプリケーション」「サステナブルなインフラに支えられた便利・安心な日常」「都市と地域、世代やコミュニティのつながり」「リアルとデジタルの結節点」の5つを中長期テーマとして定義した。今回発表したプロジェクトは、これらのテーマに沿った形で共創されている。

1つ目の共創プロジェクトは、日本航空株式会社と株式会社博報堂が参加する「グローバルな地域ファンとの新たな繋がり創出～地域資源の体験型NFTで実現するインバウンドの関係⼈⼝化～」だ。テーマ「住みたい場所で多様な選択のある暮らし」に沿って、⽇本の地⽅・地域ならではのモノやコトをNFT化した「体験型NFT」をインバウンド向けに展開する。これにより、新たな関係⼈⼝の創出を⽬指す。

海外⽣活者は、同NFTを持つことで、居住地を変えずに「デジタル住⺠」となり、地域を訪問した際に特別な体験やサービスを受けることができる。また、地域の住⺠とのリアル、デジタルの両コミュニティにも参加することでその地域と新たな関係性を構築し、持続可能な関係⼈⼝となる。今後、実証実験を実施すべく、三重県をはじめとする地⽅⾃治体と協議を重ねていく予定だ。


2つ目のプロジェクトは、日本郵便株式会社(以下、日本郵便)とイスラエルのSol Chip, Ltd.(以下、Sol Chip社)が参加する「郵便ポストのスマート化構想～地域インフラの新たな価値創出～」だ。中長期テーマ2つ目の「地域の特徴に合ったサービス・アプリケーション」に沿った形で共創している。

Sol Chip社は、太陽光により自己給電するIoTソーラーバッテリーを開発した。同プロジェクトでは、Sol Chip社製のバッテリーを日本各地の郵便ポストに実装することにより、さまざまなセンサーを搭載した郵便ポストのスマート化を目指す。センサーを通じて、遠隔で郵便物の投函状況を可視化することで、より効率的な取集業務を実現するほか、気象情報等の環境データの取得、子どもや高齢者のみまもりに活用する仕組みを検討していく。

3つ目のプロジェクトは、日本郵便とイスラエル企業Innoviz Technologies Ltd(以下、Innoviz社)が参加する「地域の郵便ネットワークを活用した、次世代サービスの基盤となるデジタル地図の構築」だ。中長期テーマ3つ目の「サステナブルなインフラに支えられた便利・安心な日常」に沿った形で共創している。

Innoviz社は、高精度なLiDARセンサーを開発している。このLiDARセンサーを日本郵便が有する配達車両に搭載することで、配達経路における道路や建物の変化等の情報を高鮮度に取得する。これにより、自動運転や無人配送など次世代の住民向けサービスの基盤となるデジタル地図の構築を目指す。さらに、道路の損傷状況や空き家対策などの地域課題解決に加え、新たなビジネスの創造を目指す。なお、両社は、2022年6月16日に田園調布郵便局にて実証実験を実施している。