今回の提携は、スマートドライブが展開するモビリティデータを活用した各種サービスと、ヤマヒロが展開するカーライフ事業の親和性の高さを双方が認識したことが起点となっているという。

具体的には、ヤマヒロが展開する事業およびその関連業務に対して、スマートドライブの提供する車の走行経路やリアルタイム位置情報が得られるクラウド車両管理サービス「SmartDrive Fleet」や、その走行データを分析てさまざまなアウトプットにつなげる「Mobility Data Analytics」を提供し、以下4つの取り組みを行う予定となっている。

1.保有車両の在庫管理の効率化

数百台以上にのぼる保有車両（中古車販売車両・代車・レンタカー車両）の管理や在庫状況の確認が膨大な作業工数となる課題の解決に向け、車両動産情報を管理するシステムと、「SmartDrive Fleet」の車両ごとの位置情報を管理できる機能を「Mobility Data Analytics」を活用し連携する。実際の在庫数と理論在庫数の整合性をリアルタイムに可視化し業務効率化をめざす。

2.中古車販売タイミングの最適化による車両1台当たりの収益機会の最大化

レンタカー車両を中古車販売用車両へと切り替えるタイミングは、走行距離によって販売価格が変動する中、過走行になりやすく難しい判断となっていた。

今後は、レンタカーの売り上げ管理システムや中古車市場の販売データと、「SmartDrive Fleet」が取得するレンタカーの走行距離データなどを「Mobility Data Analytics」で連携し、切り替えタイミングを分析・可視化する。切り替えタイミングで大きく変動してしまう車両1台当たりの収益機会の最大化を目指す取り組みだ。

3.レンタカー利用時の安全管理の強化・啓発

利用者の運転スキルで事故の強度や頻度が変わるレンタカーでは、利用開始時に声かけや安全運転の啓発が実施されてきたが、今回「SmartDrive Fleet」が可視化するヒヤリハットマップを利用者に共有し、より具体的な注意喚起・啓発を行う。走行ごとの安全運転診断スコアを活用したユーザー向けキャンペーンや、店舗毎の啓発活動強化の取り組みも想定している。

4.都心部の移動にまつわる社会課題解決のための実証実験・事業開発

東京・埼玉で、毎月約50万人、年間約600万人の関連ユーザーを抱えるヤマヒロは、ユーザーを通して都心部の移動にまつわる社会課題に直面している。スマートドライブが収集・分析するモビリティデータを利活用した実証実験・事業開発を検討しており、さまざまなアプローチで課題解決に取り組む。

今回の業務提携を端緒として、ヤマヒロの事業および関連業務のさらなるDX推進、移動データを活用した新サービス、さらには都市部の移動にまつわる社会課題解決まで、幅広い分野における新たな価値の創出を共同で目指す。