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2020年版スマートモビリティチャレンジが始動! 掲げた5つのテーマとは・・・?

2020/4/22(水)

「スマートモビリティチャレンジ2nd」の方向性

「スマートモビリティチャレンジ2nd」の方向性
出典:経産省プレスリリースより

経済産業省と国土交通省(以下、経産省、国交省)が主導し、2019年6月に始動した「スマートモビリティチャレンジ」。昨年度は、地方の移動課題および地域活性化を目指して新しいモビリティサービスの社会実装を目指す28の地域・事業に対して支援が行われた。

今年は「スマートモビリティチャレンジ2nd」と題し、新たにMaaS実証事業を行う先進パイロット地域の公募を行う。昨年度の取り組みで得られた課題を踏まえ、「モビリティのマルチタスク化」や「サービスのモビリティ化」をはじめ、「需要側の行動変容」など5つのテーマを掲げて、地域に合ったMaaSモデルの推進を加速させる。

2019年「スマートモビリティチャレンジ」の知見集を公開

2019年6月に開始した「スマートモビリティチャレンジ」では28の地域・事業が選定され、各地で実証実験などが行われた。
※1 経産省・パイロット地域分析事業:13件、国交省・新モビリティサービス推進事業:19件、両事業に該当:4件
また、官民共同で設立した「スマートモビリティチャレンジ推進協議会」には、これまで総勢228の会員が参加。それぞれの事例の共有や、会員間のマッチングを図るためのシンポジウムを全国8カ所で展開するなどの活動を実施した。
※2 [内訳] 90自治体、116事業者、22団体 (令和2年4月13日時点 経産省発表による)
そして、これらの取り組みで得た知見を取りまとめた「新しいモビリティサービス社会実装に向けた知見集ver1.0」※3が4月22日に公開された。今年度の協議会の活動を通じて、更なる知見集の内容の充実を行うとのことだ。
※3 知見集は当記事末尾にURLを記載する経産省のリリースから閲覧可能

2020年「スマートモビリティチャレンジ2nd」始動!
需要側の行動変容もテーマに盛り込む

2020年に実施する「スマートモビリティチャレンジ2nd」では、前年の課題などを踏まえ、下記の5つを要素とする地域と企業のチャレンジを推進する方針だ。

1. 他の移動との重ね掛けによる効率化  例:物流、介護送迎との連携など、モビリティのマルチタスク化

2. モビリティでのサービス提供  例:移動販売車・診療車など、サービスのモビリティ化

3. 需要側の変容を促す仕掛け(移動需要を喚起)  例:利用者へのインセンティブ付与

4. 異業種との連携による収益活用・付加価値創出  例:観光や不動産等との連携

5. モビリティ関連データの取得、交通・都市政策との連携  例:人・物流のリアルタイム見える化

公募期間は、緊急事態宣言への対応も踏まえたスケジュールに

経産省の発表によると、国交省の「日本版MaaS推進・支援事業」等と連携し、経産省の「地域新MaaS創出推進事業」において先進パイロット地域を募集し、支援対象地域・事業を選定する。

新しいモビリティサービスの実証実験や事業性分析などを実施し、ベストプラクティスの抽出や横断的課題の整理などを行うことを通じて、地域モビリティの維持、そして地域経済の活性化を実現するための事業環境整備を推進する方針だ。

公募期間は4月22日(水)から6月1日(月)まで。5月12日(火)にWeb説明会を実施する。応募申請書を5月18日(月)までに提出し、応募書類の最終締め切りは6月1日。対象事業の決定は6月中に行われる。

なお、緊急事態宣言の発令を受けた対応として、6月1日の最終〆切までに応募書類の提出が難しい場合は、所定の方法を取り、かつ事務局に認められれば〆切を延長することも可能。その場合は、応募書類の中間締め切りが6月15日(月)、最終締め切りが6月29日(月)11:00までとなり、対象事業は7月中に決定される。
[参考]
経産省 ニュースリリース
「新しい地域MaaS創出を推進!今年度もスマートモビリティチャレンジを牽引する先進パイロット地域を公募します」
https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200422003/20200422003.html

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