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大津市、京阪バス、日本ユニシス、MaaS 推進協定を締結 地域社会の発展へ

2019/7/4(木)

大津市、京阪バス、日本ユニシスは7月4日、モビリティと地域の経済活動をつなぐ MaaSの実用化を推進することに合意し、MaaS 推進協定を締結したことを発表した。同日、 大津市役所内にて、越直美大津市長 、京阪バス 鈴木 一也代表取締役社長、日本ユニシス 永島 直史執行役員が出席し、協定式が行われる。
この協定はモビリティと地域の経済活動をつなぐMaaSを推進することで、利便性の高い移動手段の確保や経済活性化をはじめとした地域社会の発展に寄与することを目的としている。大津市が掲げる持続可能なまちづくりのテーマである「コンパクトプラスネットワーク」を推進する上で、3者が相互に所有する人的及び物的資源を活かして連携する。

今後の取り組みとしては、2019 年11月頃に、大津市内で MaaS アプリを用いた実証実験の実施を予定。アプリには、目的地にシームレスでアクセス可能な周遊パスを事前購入できる機能や、交通経路・時刻検索機能、観光地や飲食店、物販店などのお得なクーポンなどを備え、地域内移動の利便性向上、誘客・周遊の促進の効果を検証する。

3者は協定締結に先立ち、経産省と国交省による新プロジェクト「スマートモビリティチャレンジ」の支援事業として選定されている。

大津市は、高齢者の移動手段や観光客の二次交通等が不足しており、解決策の一つとして MaaS や自動運転の実用化を目指している。2018 年 6 月には「次世代型モビリティ(自動運転技術)の研究に関する協定」を京阪バスと締結し、2019 年 3 月に市内で自動運転バス実証実験を実施した。

京阪バスは、京滋、大阪地区を中心に、路線バスや高速バス、観光バス事業を展開すると共に、事故防止や運転手不足対策を目的とした自動運転バスの研究、一人乗りモビリティ、ロボットによる観光ガイドなどの実証実験を行い、次世代型モビリティサービス導入に積極的に取り組んでいる。

日本ユニシスグループは、交通業界で、エアラインの旅客システムや、ドライブレコーダー、EV 充電スタンド、カーシェアリング、物流需要のマッチングなど、さまざまなモビリティサービスを展開するとともに、観光、流通、金融等の各業界においても、システム構築やサービス展開を行っている。2018 年 11 月に、次世代型モビリティサービス分野における事業可能性の検討に向けて、京阪バスと覚書を締結している。

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