次世代グリーンCO2燃料技術研究組合、企業立地に関して大熊町と協定締結
2022/11/2(水)
福島県大熊町(以下、大熊町)と次世代グリーンCO2燃料技術研究組合(以下、本組合)は、「企業立地に関する基本協定」を締結した。スズキ株式会社(以下、スズキ)が10月25日付のプレスリリースで明かしている。
大熊町は、地域産業の活性化および雇用の促進を図るため、大熊西工業団地を整備している。目的は、東日本大震災および福島第一原子力発電所事故からの復興・創生、新たな産業の構築だ。本組合は、ENEOS株式会社、スズキ、株式会社SUBARU、ダイハツ工業株式会社、トヨタ自動車株式会社、豊田通商株式会社の6社が設立した。カーボンニュートラル社会の実現のため、水素・酸素・CO2を最適に循環させて、効率的に自動車用バイオエタノール燃料を製造する技術研究を進めている。
大熊町と本組合は、大熊西工業団地に事業所等を設けることについて、同協定で合意した。目的は、両者が相互に密接な連携を図り、企業立地に関する基本的な事項を定めることにより、本組合の立地計画を円滑に促進することだ。同時に、地域の諸課題に迅速かつ的確に対応するという。
具体的には、カーボンニュートラルの観点から、植物を原料としたバイオエタノールの生産研究設備を建設し、その副生成物であるCO2の活用方法も含めた低炭素化技術の研究を行う。
なお、同事業は、自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(製造・サービス業等立地支援事業)の対象として、経済産業省により採択されている。
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本組合の概要
(出典:スズキ Webサイトより)