日本の地方都市では少子高齢化や人口流出により、乗合バスの利用者は減少しており、一般乗合バス事業者(大都市部を除く)の90％近くが赤字だ。さらに、コロナ禍による外出機会等の減少により、今後さらなる収益性の低下が予想される。そのような中、地域交通の基盤である路線バスの維持や効率運行のために、デジタル化による乗降データなどの有効活用が求められている。

北九州市営バスでは、おおむね2年に1度、路線バス...