日本の地方都市では少子高齢化や人口流出により、乗合バスの利用者は減少しており、一般乗合バス事業者(大都市部を除く)の90％近くが赤字だ。さらに、コロナ禍による外出機会等の減少により、今後さらなる収益性の低下が予想される。そのような中、地域交通の基盤である路線バスの維持や効率運行のために、デジタル化による乗降データなどの有効活用が求められている。

北九州市営バスでは、おおむね2年に1度、路線バスのダイヤ改正を行っているが、ダイヤ改正作業は担当者の経験に頼っている部分が多い。そのため、多大な工数がかかっており、乗降データを通じた統計分析が必要だ。

SWATは、世界7カ国で100件以上の交通分析やオンデマンド交通導入シミュレーションを実施してきたデータサイエンティストが乗降データ分析を行う。そして、他交通機関との接続、車両台数や乗務員数など多岐にわたる条件設定を考慮した上で最適な運行ダイヤを提案する。同社は、乗降データ分析、運行ダイヤ提案により、作業工数を約1/3に削減できると考えているという。

また、同社のシステムには、ゼンリンの道路ネットワークデータを内蔵している。このデータにより、日本特有の入り組んだ狭い道や一方通行・時間帯規制を考慮した上で、大型バスの走行を想定した緻密な分析が可能だ。

なお、同社は、同事業を通じて、北九州市のSDGs未来都市の実現における「住みよいまちづくり」に貢献する。実証実験終了後は、SWATの新たなサービスとして、全国の路線バス事業者に乗降データ分析や最適なダイヤ提案を行うシステムの提供を始めると述べている。