自動車メーカーや鉄道会社、バス業者などがMaaSを意識した取り組みを行う中で、タクシー業界の動向にも注目度は高まっている。MaaSと親和性が高いタクシー業界の取り組みを紹介する。

混沌としたモビリティ業界
６月に開催された未来投資会議の戦略にも盛り込まれ、注目が集まっているのがMaaS（Mobility-as-a-Service）だ。トヨタのモビリティーサービス専用EV「e-Pallet（イーパレット）」など、自動車メーカーもさることながら、JR東日本における「モビリティ変革コンソーシアム」設立のように、鉄道会社もMaaSを意識した取組みを行っている。バス事業者もICTを活用したバスロケーションシステムなどの運行管理や、路線バスやシャトルバスでの自動運転の実証実験など、MaaSも見込んだ取り組みが活発だ。
また、シェアサイクルのサービスも各地で急激に拡大している。各社が貸し出しを行っている自転車はGPSで管理されており、ロックもスマートフォンで解錠できるシステムが主流だ。交通機関と連携すれば、スマートフォン一つでの快適な移動につながるだろう。５月には、個人間での駐車場シェアリングサービスを手がけるakippaがMaaSプラットフォームの構築に向け住友商事など7社から8.1億円の資金調達を実施すると発表した。MaaSを意識しているのは交通事業者だけではないというけん制にも見える。混沌としたモビリティ業界で、この余波はタクシー業界にも確実に押し寄せている。
タクシー×AIで需要予測にオンデマンド配車も
JapanTaxiは2018年１月から2カ月間、国土交通省と相乗りタクシー実証実験を行った。「相乗りタクシー」のアプリを使うと、乗車地と降車地を指定するだけで、同方向への相乗りを申し込んでいるユーザーを検索してくれる。同乗者検索・タクシー配車・支払いが1つのアプリの中で完結する。日本交通グループ300台の車両を東京都23区、武蔵野市、三鷹市のエリアに配車して実証実験が行われた。この実証実験では「駅すぱあと」の株式会社ヴァル研究所、株式会社NTTドコモ、株式会社ナビタイムジャパンとの４社がサービス連携した。

3月にはトヨタ、KDDI、アクセンチュアとタクシー運行実績とスマートフォンの位置情報から生成する人口動態予測やイベントなどの情報を掛け合わせて予測したタクシー需要を配信する「配車支援システム」を開発したと発表。AIを活用して東京都内500ｍメッシュ毎のタクシー乗車数を30分単位で予測する。気象、公共交通機関の運行状況、大規模施設でのイベントなどのデータをAIに取り込む。日本交通のタクシーにタブレットを導入し、乗車数の予測や周辺の空車タクシー台数を同時に表示することで、ドライバーが需要と供給のバランスを把握できるという。