TIS、EV使用の減災施策確立 プラットフォームとアプリを活用
2021/6/22(火)
TISインテックグループのTIS株式会社(以下、TIS)は、災害時の減災施策をISOUプラットフォーム上で確立したことを発表した。6月21日付のプレスリリースで明かしている。
TISは、地域の次世代交通・エネルギー問題の解決を通じて、地域の活性化とエネルギーの地産地消を促進するしくみの構築を目指している。町が持つ再生可能エネルギーで電気自動車を走らせ、住民が生活の足として利用するISOU PROJECTを取り組んでいる。2019年に北海道厚沢部町で実証実験を行った。さらに、ISOU PROJECT開発のMaaSシステムと、エネルギーマネジメントシステム・ブロックチェーン技術を用いた地域通貨ソリューションを連携させた。この技術を、再エネ活用、移動・域内経済活動創出による地域活性化循環のしくみとして、ISOUプラットフォームを提供する。
今回の実証実験の目的は、ISOUプラットフォームと充放電指示アプリの実用性の検証だ。具体的には、山梨県北杜市で大規模停電が発生したと想定し、今回のアプリの配車機能を活用して地域EVに充電を指示する。さらに、野立て太陽光電源で充電を行い、避難所に見立てた建物での放電を行う。気候変動対策・エネルギー対策・持続可能な社会づくり等に取り組む一般社団法人ゼロエミやまなし(以下、ゼロエミやまなし)と共に2021年3月に実施している。なお、TISは、ISOU PROJECTにおけるエネルギー地産地消のしくみの幅を広げ、持続可能な地域社会実現を推進すると述べている。
■山梨県北杜市森林環境部のコメント 「北杜市の気候や地勢は太陽光や小水力の発電に向いており本市でも推進してまいりました。一方、中山間地域における、高齢化や公共交通などの課題にも様々な施策を展開しているところです。この中で市内で生み出される再生可能エネルギーを活用した持続可能な社会の方向性を示していただいたことは大変喜ばしいことと感じております。」