現在、全国的な少子高齢化、人口減少という社会課題にくわえ、多様な働き方など、路線バスの利用に変化が生じている。そのため、地域住民にとって、より利便性の高い公共交通を構築することが求められている。

今回の取り組みは、東武鉄道、東武バスセントラル、SWAT Mobility Japan株式会社の3社で実施する。制作する乗降データ分析ツールにより、路線バス利用者の乗降データを統合、多様な指標の定量的な分析が可能となる見込みだ。さらに、3社は、それらを活用し、需要と供給に応じた見直しにつなげるなど、需要予測の精度を高めることで、沿線住民の利便性向上を目指していくという。
また、東武鉄道は、オープンイノベーションを活用した事業共創プログラム「TOBU Open Innovation Program」を2021年11月から実施している。今回の取り組みの目的は、同プログラムの採択施策第5弾として、東武鉄道グループ所有施設の付加価値の向上と新規事業の創出の可能性を検証することだ。なお、東武鉄道は、今後も同プログラムを通じて、良質なサービスの提供と沿線価値の向上を目指していくと述べている。
(出典：東武鉄道 Webサイトより)