日光MaaSは、東武鉄道ら6事業者が組成したコンソーシアムが計画する環境配慮型・観光MaaSだ。東部鉄道、株式会社JTB、栃木県、株式会社JTBコミュニケーションデザイン、オリックス自動車株式会社、および株式会社トヨタレンタリース栃木がコンソーシアムに関わっている。温室効果ガスの排出を実質ゼロとする先導的モデルの構築を目的に、2021年度内開始に向け検討中だ。

日光地域は、日光国立公園などの豊富な環境資源を有し、年間1100万人が訪れる。しかし、約7割がマイカー利用だ(栃木県調べ)。このようななか、栃木県では日光地域をモデル地域として、「環境にやさしい観光地づくり」を推進している。今春には、奥日光エリアで運行する低公害バスがEV化された。

日光MaaSでは、自動車CASE等を活用した地域の脱炭素交通モデルの構築等を通じて、新しい時代をリードする民間企業等の先進的な取り組みを支援する。新たなビジネスモデルや技術等のイノベーションを適宜取り入れる。具体的には、鉄道・バスセットのデジタルきっぷ、EV・PHVカーシェアリング等の環境にやさしいモビリティを利用可能だ。歴史・文化施設等の拝観・入場チケット、ネイチャーアクティビティ等の観光コンテンツにも対応、スマートフォンから検索・予約・決済できる。

また、EV・PHVカーシェアリングの展開とともにEV充電器を地域内に増設することで、EVで安心して周遊観光を楽しんでもらえる環境を整備する。

今般の採択を受け、脱炭素社会への移行と周遊観光の振興による地域活性化を同時に推進する日光MaaSを着実に推進する。「環境にやさしい観光地」としての日光地域のブランドを強化していくとともに、観光地における脱炭素の取り組みのロールモデルとなることを目指すと述べている。

(出典：東武鉄道 Webサイトより)