同システムは、「安全点検業務の作業負担」、「危険箇所評価における関係者間での納得感のばらつき」、「過年度の情報の引継ぎや確認に時間を要するデータ管理体制」といった通学路安全点検における課題解決に向けて開発したものだ。

また、同システムにおける学校関係者向けの特長としては、スマートフォンを使うことで、現地の写真や位置情報とともに危険箇所や対策要望を入力・報告できる点だ。さらに、報告された要望は地図上に自動で集約・可視化され、学校関係者はリアルタイムで内容を確認できるという。

他方、教育委員会向けの特長としては、PCで全ての要望をシステム上で確認し、各要望の担当部署設定や「検討中」「対策済み」といったステータス管理を直感的に行うことができる点だ。さらに、同システムには、東京海上日動が保有する自動車保険の事故データや通信型ドライブレコーダーの危険運転データ等を道路交通関連データと掛け合わせて、AIを活用して分析した独自の「交通事故発生リスクマップ」を搭載している。このマップを活用することで、交通事故発生リスクデータを確認でき、安全対策の優先順位付けを支援することが可能だ。

なお、両社は、全国各地の自治体や教育委員会へ同システムを提供することを通じて、持続可能な形で通学路の安心・安全を守ることに貢献していくと述べている。

（出典：東京海上日動 Webサイトより）