2030年、全世界で3分の2を電動化

ホンダは20年以上にわたり四輪自動車の分野で電動化に取り組む一方、発電機や汎用エンジンをはじめとした電力やエネルギー関連の製品も数多く展開してきた。最近では、クルマで作った電気を外部に給電できる「Power Exporter 9000」や、持ち運びが可能な着脱式バッテリー「Honda Mobile Power Pack(MPP)」などを開発し、エネルギーを「つくる、つかう、つながる」サイクルを循環させるモデルづくりを進めている。

「Honda e:TECHNOLOGY」とは、前述したエネルギーマネジメントと、高効率の電動化技術を総合したものだとしている。その取り組みの一つとして、四輪車分野では高効率で低燃費な新時代のハイブリッドモデル「e:HEV(イー エイチイーブイ)」を来年2月に発売すると発表した。また、都市型コミューター「Honda e(ホンダ イー)」を「10年先のクルマの姿を描いて実現したEV専用モデル(八郷隆弘・代表取締役社長)」として来年日本国内での販売を開始すると発表した。ホンダは「e:HEV」を主力として、2030年までに全世界での四輪車販売台数の3分の2を電動化すると表明している。

再生可能エネルギーを活用したカーボンフリー社会へ

二輪車分野では、エネルギー事業と密接につながった新商品を発表した。東京モーターショー2019で初公開した電動スクーター「BENLY e:（ベンリィ イー）」と、三輪電動車「GYRO e:（ジャイロ イー）」だ。両製品には、前述した着脱式バッテリーMPPを採用しており、主に配送や宅配用途での展開を目指している。MPPを採用したことで、有線による充電を待つのではなく、バッテリーを交換するだけで走行できる。すでに台湾ではGogoro社が、電動スクーター向けの着脱式バッテリーを活用したシェアリングサービスを展開して急成長するなど、事業が持つポテンシャルは非常に高い。ホンダは風力発電で得た電力をMPPに活用する実証をフィリピンで、ICTを活用したMPPのシェアリング実証をインドネシアで行うなど、再生可能エネルギーを活用した環境負荷の低減と両立したサービスづくりを進めている。日本ではどのような形態でサービスが始まるのか、期待が高まるところだ。

こうした電動化とエネルギーを総合した取り組みについて、「根幹にはエネルギーをしっかり考えたいということ。石油を燃やすというのはCO2排出の観点から問題がある。CO2ゼロを目指して、再生可能エネルギーを上手く利用してEVを走らせる、インパクト(環境面の悪影響)が少ない形で、電動化を進めていく(ホンダブース説明員)」と説明している。

新型FITに国内初「Honda CONNECT」を搭載

また、電動化とエネルギーをつなぐ技術として、AIやコネクテッド関連にも注力している。「Honda e」には独自のAI技術を活用した音声認識による「Honda Personal Assistant」を搭載し、「そのほかのモデルにも順次搭載する予定(ホンダブース説明員)」とのことだ。さらに、2020年に発売する新型FITには車載通信モジュール「Honda CONNECT」を活用したサービスも開始する予定だ。「Honda CONNECT」は、欧州など海外ではすでに搭載車両が販売されているが、日本向けでは初搭載となる。これにより、クルマとスマートフォンの連携が強化され、離れた位置からのエアコン始動やドアロックの操作など、さまざまな機能が利用できる。まずはホンダ独自のサービスを中心に展開していく方針。今後は、OTA(Over-The-Air)によるアップデート内容の拡充や、サードパーティーのアプリ導入、さらには「Honda e」のシェアリングサービスへの活用などを検討していくという。