東急、日経社員も含め新たなワークスタイル定着に向けた実証実験実施
2023/1/20(金)
東急株式会社(以下、東急)は、新たなワークスタイルの定着に向けた実証実験の対象を、同社および株式会社日本経済新聞社(以下、日経)の社員に拡大し、1月23日から開始する。1月19日付のプレスリリースで明かした。
東急は、定額制回遊型住み替えサービス「TsugiTsugi(ツギツギ)」を提供している。1月9日には、同サービスを活用し、“全国で旅するように働く”という新たなワークスタイルの定着に向けた共同実証実験をPeach Aviation株式会社(以下、Peach)とともに開始した。Peachは、日本の航空会社初のフルリモート勤務制度を導入している。働き方改革や新型コロナウイルス感染症の拡大などによりリモートワークが急速に拡大・浸透したことで、Peachのようにフルリモート勤務制度を導入する企業が増えている。一方で、これまでリモートワークを実施してきた企業が、オフィス回帰の姿勢を強めるケースも見られる。そのような中で、出社とリモートワークを併用しつつ、今後の働き方の方向性を検討中の企業も少なくない。
今回の実証実験では、社内公募にて選抜した東急、および日経の社員に「TsugiTsugi」と「OFFICE PASS」を1月23日~3月31日に提供する。「OFFICE PASS」は、日経が展開するシェアオフィス・コワーキングスペースのマッチングプラットフォームだ。
同実証の目的は、旅するように働くという新たなワークスタイルの有効性や通常の勤務とリモートワークとの生産性や従業員エンゲージメントの差異など、法人向けサービスモデルの比較・検証だ。
東急は、普段の職場や自宅とは異なるホテルやリゾート地、コワーキングスペースでのリモートワークにより、生産性向上、新たなアイデアや行動のきっかけづくり、将来的には優秀な人材の社内確保や採用強化などの効果も期待できると考えているという。
さらに、同社は、今回の実証実験の対象拡大により得られた知見を基に、実証実験として有用なデータの収集および分析・結果を活用し、法人向けサービスモデルの確立を目指す。
なお、両社は、企業就労者の働き方に関する多様なニーズに対し、「TsugiTsugi」や「OFFICE PASS」を活用した自由な働き方の選択肢を提供する。これにより、「全国の好きな場所で自由に、旅するように働く」という新たな働き方が可能な社会の実現に貢献していくと述べている。