新型コロナウイルスの影響を受け、EC消費は近年急増している。オンラインフード注文・配達プラットフォームサービスを利用する人も増え、冷凍品・冷蔵品の宅配需要が高まっている。それに伴い、配達員との接触を避けたいという利用者の声にこたえ、「置き配」サービスを始める業者も増えた。また、在宅勤務が増加したことに伴い家での食事の頻度が増え、手軽に準備ができる冷凍食品自体の需要も高まっている。

分譲マンションにおいて、これまで冷凍品については利用者が直接受け取りを行うしか対応方法がなく、留守の場合には再配達を余儀なくされていた。パナソニックは2021年1月、受け取り用冷凍・冷蔵ロッカーを開発している。東急不動産とパナソニックは、このロッカーをベースとして、インターホンシステム連携や非接触キー対応など分譲マンション用途への変更開発を進めている。

今回、心斎橋東急ビルの東急不動産オフィス内に受け取り用冷凍・冷蔵ロッカーを設置した。ヤマト運輸の協力の元、宅配物の温度帯や実運用面での検証を行う。実証実験の結果を踏まえて出た課題や傾向を分析し、分譲マンションでの本格導入に活かすという。

実証実験は、2021年8月6日～2021年10月29日に東急不動産社員約140名を対象として実施。実際の配達を通じ、品質上の問題がないことを運送会社と共に確認する。利用者からの指定がなくとも留守の際には冷凍・冷蔵宅配ボックスに配達してもらえるような基盤整備を行う。利用者目線で感じた課題や、実際の注文傾向などを分析することで、本格導入時の利用者満足度向上に繋げる。

なお、東急不動産は、今後ユーザーの満足度向上に向け、新しい生活様式や価値観など、時代の流れに合わせたマンション企画開発を進めると述べている。


(出典：東急不動産 Webサイトより)