トヨタら、FCVを活用した移動販売事業に関する基本協定を締結
2022/6/1(水)
福島県双葉町(以下、双葉町)、福島県浪江町(以下、浪江町)、イオン東北株式会社(以下、イオン東北)、トヨタ自動車株式会社(以下、トヨタ)の4者は、「特定復興再生拠点区域等における水素燃料電池自動車を活用した移動販売事業に関する基本協定」を締結した。5月31日付のプレスリリースで明かしている。
イオン東北は、東日本大震災および原子力災害により甚大な被害を受けた福島県浜通り地域の復興を支援するため、2019年7月にイオン浪江店をオープンするなど、ライフラインである買い物環境の整備に取り組んできた。また、トヨタは、福島県との連携を中心に、福島水素エネルギー研究フィールドが立地する浪江町をはじめ、さまざまなパートナーと連携し、福島発の水素技術を活用した新たな未来のまちづくりに向けた社会実装の検討を進めている。
今回の協定の目的は、地域の課題解決や行政サービスの向上等を図り「未来につながる持続可能なまちづくり」を実現することだ。参画する2つの自治体と2つの企業が、地域の持続可能性や環境配慮ならびに東日本大震災からの復興を念頭に置きながら、互いに持つ資源やノウハウ等を活用する。その中で移動販売事業を実施し、買い物環境に困難を感じている町民を支援する。
なお、今後は、今回の協定による具体的な取り組みの一環として、イオン東北が事業主体となり、6月10日より、双葉町と浪江町において特定復興再生拠点区域等、買い物支援の需要が高い地域を対象に移動販売事業を実施する。両町における特定復興再生拠点区域の避難指示解除に向け、イオン浪江店を拠点とした買い物環境の充実・整備を通じて、買い物に困難を感じている町民を支援する。そして、これから町に戻ってくる町民や新たに町に移住する人々が安心して暮らせる地域社会の実現を目指す。
さらに、イオン東北とトヨタは、水素を燃料とした「世界初※」となる燃料電池(FC)移動販売車を双葉町・浪江町に導入する。これにより、水素を利活用した持続可能な未来のまちづくりに貢献する予定だ。
※2022年4月現在トヨタ調べ(プレスリリースより)
(出典:トヨタ Webサイトより)