トヨタと、JapanTaxiは2月8日、タクシー業界全体の活性化・効率化に向けて、タクシー事業者向けサービスの共同開発等を検討する旨の基本合意書を締結することを発表した。また、両社の関係強化のため、トヨタがJapanTaxiに出資することに合意した。出資額は約75億円で、トヨタは、JapanTaxiが第三者割当増資により発行する株式を引き受ける。
トヨタは、2016年8月5日に全国ハイヤー・タクシー連合会との協業の覚書を締結し、その後、東京エリアで通信型ドライブレコーダーを活用した実証実験を開始するなど、タクシー業界全体の活性化・効率化を図る研究開発、サービス開発を模索してきた。

JapanTaxiは、タクシー配車アプリ「全国タクシー」を開発、2011年より提供しており、現在、「全国タクシー」は約400万ダウンロード、車両登録数は全国のタクシー車両の約4分の1となる約6万台と、タクシー配車アプリとして国内トップシェアとなっている。
今回両社は、乗客、タクシー事業者双方にとってより良いサービスを提供すべく、トヨタがモビリティの管理・利用・分析など様々な機能を包括的に備えたプラットフォームとして構築中の「モビリティサービスプラットフォーム」と、JapanTaxiがユーザーの乗車体験を高め、タクシー事業者のデジタライゼーションを進めるためにソフト・ハード両面から統合的に構築しているプラットフォームとの連携を、より一層強化していく。
具体的には、タクシー向けコネクティッド端末、配車支援システムの共同開発、ビッグデータ収集といった分野での協力、協業を検討していく予定。