公共交通×トヨタでMaaSを考える　Ha:moが創るモビリティの未来

2018/10/5(金)

Ha:moが実現する街づくり

講演で早田氏は、「都市の発展とQOLの向上という双方の課題へ対応する移動自由度の高い社会づくりを実現していきたいと考えた。今まで各事業者が単体で行っていたサービスを連携させて、シームレスにつながる仕組みづくりが必要。そのために情報システムのプラットフォームを構築し、街の快適な交通を築くためのマネジメントに取り組んだ」とHa:moのビジョンについて語った。コンセプトの全体像は、「複数の交通手段の連携性を高めてシームレスな移動を実現し、便利・快適・効率的な交通を提供し、人にやさしく住みやすい都市を実現すること(早田氏)」と語り、移動から街づくりを変える取り組みを行っている。

ビジョン実現のために欠かせないのが、既存の公共交通との連携である。Ha:moは公共交通を補完する、小型モビリティのシェアリングネットワークとして、「ちょっと乗るのに最適な“ワンマイルモビリティ”」という位置づけだ。主幹となる鉄道やバスからの乗り換えなど、従来の交通手段と組み合わせて、通勤や外回りなどの仕事、日々の買い物や通院、さらにはレジャーまで、一人ひとりのニーズに合わせた利用が可能になる。スマホやSuicaをはじめとした交通ICカードでロック解除でき、かつ目的地近くのステーションで乗り捨てが可能。利用者ができるだけ簡単に使えることを重視したサービスだ。

民間事業者と共存可能な仕組みづくりとは

Ha:moは、先に挙げたようにさまざまな都市で実証実験・事業化への取り組みを行っており、大都市・地方都市・過疎地・観光地など都市・地域ごとの活用目的に応じ実績を積み重ねてきた。愛知県豊田市では、2013年からサービスを開始し、現在50カ所のステーションで108台のCOMSが走行している。2017年4月にはユーピーアール株式会社(Upr)に事業移管を果たし、事業として継続可能な採算性も確保し、市民の足として定着している。

豊田市で行ったアンケート結果では、Ha:moを利用する理由(複数回答)として、便利である(64%)との回答が最も多く、次いでステーションが近い(60%)・時間短縮(33%)との回答が多かった。ユーザーの利便性を担保していることを裏付ける回答が多く見られた。さらに、Ha:moを利用するまでの交通手段については、徒歩(40%)に次いで多かったのは自家用車(32%)とバイク・スクーター(13%)で、既存公共交通(鉄道・バス・タクシー)は10%未満にとどまった。既存の公共交通手段と共存しながらモーダルシフトを実現していることが裏付けられた。

Ha:mo導入で未来を創る

Ha:moを導入するにあたり、交通事業者や地方自治体にとってネックとなるのがコスト面だろう。地域に根づくサービスを目指すには、豊田市の例のように最終的には民間企業に事業移譲する必要も生じるが、数十台から百台規模で導入を検討した場合、大きな費用負担が問題となる。そうしたケースに対しては、トライアルプランを設けており、本格導入を前にサービス性や事業性を検証するため、最長6カ月間車両と充電器をレンタルするプランも提案可能だという。また、コスト削減と収益確保で持続可能なビジネスモデルを構築することも重視している。先に挙げた豊田市の事例では、一回限りの利用料収入だけでなく、定額の法人会員や広告収入などを組み合わせて運用しているという。早田氏は、「さまざまな地域で導入し蓄積したノウハウを活かし、サポートも積極的に行っていく」と語った。

将来的な展開について早田氏は「さまざまなモビリティサービスへの活用・展開を見据えたシステムの拡充」と「さまざまなビジネスモデルへ対応したサービスの拡充」を挙げた。現在は一人乗り電動自動車であるコムスを使用しているが、将来的に自動運転車両や、地域に応じた更に小型のパーソナルモビリティも含め検討しているという。また、APIをオープン化し、さまざまなモビリティサービスとの連携も視野に入れている。早田氏は「誰もが自由に移動でき、どこでも乗り降りできる、安全で環境にやさしく、快適なモビリティサービスの展開に取り組む」とHa:moで移動が充実する未来を語った。