トルビズオンは2022年度を予定している有人地帯での目視外飛行(レベル4)^※の実施に向けた航空法改正を見据えて、自治体やまちづくり協議会、JAグループ、JForestグループなど、地権者調整に欠かせない団体と連携することで、農地上空や森林上空の飛行許可を組織的に取得する仕組みを整え、ドローン航行のための「空の道」構築を目指す。
今回「sora:share」を活用し、多久市まちづくり協議会や協力団体と共に、「1.配送困難地域とされる山間部への旅行者や居住者が、手軽に注文できるドローン・フードデリバリーサービス」と、「2.山間部の農家が農作物を直売所まで運ぶドローンデリバリー」の2つをテーマとした実証実験を行う。往路ではキャンプ場客へ地元名産品を配送し、復路では直売所に向けた農作物の配送を検証する。


今後はドローンを活用したまちづくりに取り組む地元住民で構成した多久市まちづくり協議会と共同し、日本初のシェアリングシティとし空路開拓にコミットする多久市と、「上空シェアリング・モデルシティ」を目指して、上記ルート以外にも複数のルート開拓を実施する。またこれらの「空の道」は、ドローン配送のみならず、農地や山林の状況確認、鳥獣害調査、高齢者の見守り等、さまざまなドローンソリューションのために利用する方針だ。