秩父市は、「豊かなまち、環境文化都市ちちぶ」を目指し、すべての人が安心して住み続けられるまちづくりの推進を基本方針に掲げている。都市部へのアクセスもよく自然に囲まれ、歴史文化あふれる観光資源にも富んでいる。

しかし、山間地域の多さと住民の高齢化により、災害発生時や日常生活において生活交通・物流等の生活インフラの維持が困難になっている。また、買い物ができる場所までの距離が遠く、外出の機会が減るという課題も抱えている。同協議会は、このような課題解決のために、ドローン、鉄道、路線バス、自動搬送モビリティなど複数のモビリティを実際に連携して配送から販売などを一連で実証した。

同協議会では、物流・公共交通ネットワーク「秩父モデル」構築への取り組みを、2020年11月より開始している。今回の実証実験では、ヒトとモノの移動改善や最適化、効率化を図り、持続性の高いモデル構築を目指す。複数のモビリティを融合した配送の実証は日本初だ。

また、運行集中管理センターを設置し、モビリティの位置情報を地図上でリアルタイムに把握する。各モビリティの位置情報を専用端末等でリアルタイムに取得し、配送事業者/荷主に対して到着予定時刻や配送を行う。指示は、センター側からの自動通知だ。

災害発生時の緊急支援物資の配送実証は、11月25日に実施した。具体的には、緊急時に不足している物資をバス・ドローン・自動搬送モビリティを連携させて配送する。さらに、秩父ダッシュボードシステムによる複数のモビリティの支援を検証する。

平常時の新鮮な野菜の配送・販売実証は、11月5日、12日、19日、26日に実施した。この実証実験の目標は、買い物弱者を支援する物資配送の仕組みの構築だ。地域によっては、市街地などに売られている新鮮な野菜を購入できない場所もある。このような地域の住民が地元で購入できるように、貨客混載による配送の有用性を検証する。

なお、同社は今後、同実証実験の検証により、技術面・実運用の課題を明らかにしながら、秩父市の新たな配送手段としての活用の可能性を検討する。2024年には社会実装を実現し、秩父市から全国への横展開を目指すと述べている。


(出典：ゼンリン Webサイトより)