東京都は2月、都民のQoL向上に向けて「スマート東京実施戦略」を策定。この中で東京都は、世界最速のモバイルインターネット網の構築を目指す「TOKYO Data Highway（TDH）構想」を掲げており、通信環境の整備およびビックデータ・AIなどを活用した経済発展や社会的課題の解決の両立を政策の方向性と定め取り組んでいる。

東京都はスマート東京実施戦略のために、行政や民間などのさまざまなデータを有効に活用できるデータ連携基盤として、官民連携DPFを整備する予定だ。施設系混雑ワーキンググループでは、DPFでのデータ流通検討の助けになることを目的として、店舗などの混雑情報などを幅広く届けるために、地図サイトなどの環境を構築する。

なお、同ワーキンググループにはゼンリンのほか、unerry、エヌ・ティ・ティレゾナント、ロコガイド、以上3社も選定されている。

ゼンリングループは、地図上での移動の可視化と空間情報の提供によりMaaSに関する取り組みを推進している。2019年10月には、MaaSに最適化した地図データベースMobility based Network（モビリティ ベースド ネットワーク）を発表した。このデータベースは、自動車用ネットワーク、鉄道路線、駅構内通路、歩行者用ネットワークなど、 移動に必要なあらゆるネットワークを組み込み、各ネットワークが交通結節点で接続する、MaaSに最適化された地図データベースだ。
今回の参画を通じゼンリンは、ニューノーマルな移動における情報として欠かせない施設の過密情報の可視化を実現し、全ての人々の快適な移動を実現することで、MaaSへの貢献を目指すと述べている。

(出典：ゼンリン Webサイトより)