SDGs
-
いすゞら3社、バス電動化の取り組み強化 次世代のFCEV路線バス検討へ
2022.3.2
いすゞ自動車株式会社(以下、いすゞ)と日野自動車株式会社(以下、日野)、トヨタ自動車株式会社(以下、トヨタ)は、バスの電動化の取り組みを強化する。2月28日付のプレスリリースで明かしている。同取り組みの目標は、2050年カーボンニュートラルの実現だ。
続きを読む > -
ホンダら、EVと建物間で電力を融通するエネルギーマネジメントの実証開始
2022.2.25
株式会社鈴廣蒲鉾本店(以下、鈴廣)と株式会社本田技術研究所(以下、ホンダ)は、EVと建物間で効率的に電力を融通するエネルギーマネジメントの実証実験を2022年2月に共同で開始した。ホンダが2月24日付のプレスリリースで明かしている。
続きを読む > -
ホンダが組織運営体制変更 モビリティカンパニーへの変革を目指す
2022.2.22
本田技研工業株式会社(以下、ホンダ)は、新たな成長・価値創造を可能とするサービス・ソリューション志向のモビリティカンパニーへの変革を目指し、組織運営体制を変更する。2月18日付のプレスリリースで明かしている。
続きを読む > -
SWAT Mobility Japanは1月25日、北九州市交通局と実施しているパッケージ型路線バスダイヤ改正支援システム開発のための実証実験の中間報告会を行った。報告会には日本全国の交通事業者・自治体関係者ら約150名が参加。
続きを読む > -
楽天ラクマが置き配にも対応 かんたんラクマパックで利用可能に
2022.2.16
楽天グループ株式会社(以下、楽天)と日本郵便株式会社(以下、日本郵便)は、フリマアプリの楽天「ラクマ」の配送サービス「かんたんラクマパック(日本郵便)」において、自宅の指定場所で荷物を受け取ることができる置き配を開始した。2月10日付のプレスリリースで明かしている。
続きを読む > -
ボッシュ、マイクロエレクトロニクスとeモビリティに約10億ユーロ投資
2022.2.14
ボッシュ・グループは2月9日、暫定決算報告を発表した。その中で、マイクロエレクトロニクスとeモビリティへの投資額が、今年だけで合計約10億ユーロにのぼることを明かしている。ボッシュ・グループは、同報告で、総売上高は10％増の788億ユーロ、売上成長率は為替調整後で11％だと発表した。
続きを読む > -
Osaka Metro、はこぽすをIC対応ロッカーの一部に導入
2022.2.14
大阪市高速電気軌道株式会社(以下、Osaka Metro)は、御堂筋線なんば駅など計5駅に設置しているIC対応ロッカーの一部に、荷物や郵便物を受け取れるサービス「はこぽす」を導入する。2月9日付のプレスリリースで明かした。「はこぽす」は、日本郵便株式会社が提供しているサービスだ。
続きを読む > -
経産省中部経済産業局、スマートモビリティシンポジウムのシンポジウム開催
2022.2.14
経済産業省中部経済産業局は、新たなモビリティサービスの社会実装による移動課題の解決や公共交通の利便性向上による地域活性化を目的に「スマートモビリティシンポジウム in 中部」を開催する。名古屋大学 未来社会創造機構 モビリティ社会研究所(以下、モビリティ社会研究所)が明かした。
続きを読む > -
出光興産とスマートスキャンが業務提携 移動式健診サービス共同展開へ
2022.2.10
出光興産株式会社(以下、出光興産)とスマートスキャン株式会社(以下、スマートスキャン)は、資本業務提携に合意した。2月7日付のプレスリリースで明かしている。
続きを読む > -
関西電力とWILLERが業務提携 電動化やビジネス展開を検討
2022.2.9
関西電力株式会社（以下、関西電力)とWILLER株式会社(以下、WILLER)は、次世代モビリティ事業、および関連ビジネスを展開するために必要となる企画開発・実施に関する業務提携について合意した。2月7日付のプレスリリースで明かしている。
続きを読む >
