●「海業」の取り組みから見えてきた地域交通の課題

今回のイベントの背景にあるのが、昨年4月に施行された漁港漁場整備法の改正だ。この法改正によって、民間事業者が漁港を活用した海業（うみぎょう）^※に参入しやすくなった。しかし現状では、海業の成功事例はほとんどが潤沢な資金を持つ企業のものだ。今回まるやまと社が行ったのはレアケースで、地域の漁協、自治会、商工会などが参加する「丸山漁港海業協議会」 での合意形成を経て、県の公募に応募する形で実現した。


会場では、魚との触れ合いスペースや海上釣り堀などが設置されたほか、ライブステージや野外ナイトシアターなどの芸術イベント、キッチンカーや浜焼きBBQといった食のイベントも充実。多様な要素を組み合わせた総合的なイベントとしてにぎわった。まるやまと社の本丸勝也氏は「今回のイベントのような、いわゆる『シン・海業』を展開していきたい」と意気込む。今後は、海洋研究施設の設置なども進め、漁港ならではのまちづくりを進める方針だ。


一方で、施設の整備と並行して浮上したのが地域交通の課題だ。丸山地区は公共交通の便が良いとは言えず、高齢化も進んでいる。また、同地区に診療所はあるものの、近隣には総合病院はない。「若い世代が施設で働き、家族を持つようになったとき、病院や保育園などへの移動手段をどう確保するか」。本丸勝也氏が指摘するこの問題は、イベントのカンファレンスで取り上げられることになった。

●専門家たちが示した地方版の交通戦略

同イベントで開催されたカンファレンス「地域の足をどう守る？～中山間地域の交通を問いなおす～」には、名古屋大学未来創造機構特任教授の森川高行氏と、デジタル庁チーフアーキテクトの本丸達也氏が登壇。モビリティ分野の事業化支援を手がける株式会社AMANEの井上佳三（LIGARE編集長）がモデレーターを務めた。

冒頭、「この地域は近隣にバスターミナルがあるものの、今後、若い世代や子育て世代を呼び込むには、高齢化への対応と合わせて交通の問題を考える必要がある」と問題を提起し、議論が始まった。

▼森川氏が提唱する「モビリティ・ブレンド」

森川氏は、イノベーション創出を目的とした「COIプロジェクト」で9年間取り組んだ「高齢者を元気にするモビリティ社会」の研究成果を紹介した。特に力を入れたのが「モビリティ・ブレンド」という概念だ。これは都市型MaaSとは対照的に、中山間地域やオールドニュータウンなどを対象とした「地方版MaaS」とも呼べる考え方で、既存の公共交通とCASE型の移動手段（例：ライドシェア、自動運転など）を組み合わせて提供するものだ。

具体例として、愛知県春日井市の高蔵寺ニュータウンでは、「ゆっくり自動運転」を導入。電動ゴルフカートなどを用い、自動運転レベル2で運行している。注目すべきは、運転を担うのが地域の高齢者が作ったNPOである点だ。2023年2月の開始以来、事故なく運行を続けている。

今後は遠隔監視型の自動運転への移行を進めており、森川氏は「遠隔地にいる人が複数台の無人車両を監視し、必要な判断を遠隔で行う新しい形のレベル4の実現を目指す」と語った。

▼本丸氏が語る「準公共」という視点

デジタル庁の本丸達也氏（勝也氏とは兄弟）は、「準公共」という概念から地域交通を捉え直した。医療、交通、防災、教育といった「公的でもあり、みんなが携わる」領域は、民間単独では黒字化が困難だという。「特に中山間地域などにおいて、民間が単体で交通をビジネスとして成り立たせるのはほぼ不可能」だと同氏は指摘する。

続いて、富山県南砺（なんと）市の事例で取り組んでいる「幹・枝・葉」という交通ネットワークの考え方を紹介。「幹」の部分については、JR路線を自治体が買い取り「あいの風とやま鉄道」に移管するという取り組みを進めている。枝葉の交通については、モビリティサービス「なんモビ」が2025年春に始動した。既存のタクシー事業者と協調する「タクシー優先」方式の予約・配車依頼サービスを展開中だ。他方、合掌造り集落がある五箇山（ごかやま）地域では、既存のタクシー会社のみではインバウンド需要に対応しきれないとの判断で、公共ライドシェアサービスを導入している。

本丸達也氏が強調したのは、サービススキームの設計だ。「補助金に依存すると、打ち切られた瞬間にシュリンクする。民間の事業化と協調し、主体性を持って行動することで持続可能性を高める必要がある」。そのために、公共ライドシェアにおける「公共財プラットフォーム」という考え方を提示した。公の機関がどの自治体でも使えるシステムを用意し、利用者向けアプリ、ドライバー向けアプリ、タクシー配車システムなどを提供する仕組みの構築が重要だと説いた。

●議論から見えた「共通プラットフォーム」の必要性

▼高校生が提起した「自転車運搬サービス」

トークセッションには、地元の淡路三原高校の生徒も参加しており、切実な問題提起があった。「南あわじ市では主に自転車で移動することが多いが、目的地までの往復がつらい。でも、タクシーを使えば5,000円はかかる距離だし、家族に送ってもらっても、帰りの手段がない。そういった課題を踏まえて、自転車を運搬するサービスを実現できないか考えている」。

この提案に対し、本丸達也氏は台湾のシェアサイクル「U-BIKE」の事例を紹介した。「台北市が自転車を供給し、至る所で利用できる。淡路島全体でこのようなシステムを導入するのも一つの方法では」と助言した。

▼公共財はハードとソフト両面で必要

森川氏は、現状政府が掲げる自動運転の実装に向けた課題に触れ、「2025年度中に50カ所、2027年度中に100カ所という目標を掲げているが、1週間の実験で数千万円のコストがかかるといわれる現状では、達成は難しい」と指摘した。

その解決策の一つとして挙げたのが、本丸達也氏も言及した「公共財プラットフォーム」の考え方だ。自動運転車両と基礎的な運行システムを公的機関が所有し、仕様を決めて大量発注することでコストを下げる。それを自治体や交通事業者に安くリースする仕組みだ。森川氏はこの構想について「年内を目処に国交省や経産省、デジタル庁に提言する予定」だと明かした。

▼地域資源を総動員して持続可能に

総括として、森川氏は「交通事業者と自治体だけでなく、漁協、旅館、スーパーマーケットなど、地域の資源を総動員して公共交通を守ることが大切」と述べた。

本丸氏は持続可能性の鍵として収益化を挙げ、「別府では観光需要によってタクシードライバーの収入が高い。地域を魅力的にし、外から人を呼び込み、交通を持続可能にする2階建ての発想が必要」だとした。

最後にモデレーターを務めた井上が、淡路島の地域交通計画でのアンケートに言及。「現状の公共交通が便利だと思う住民の割合」が1.2%という数字を示し、「今日の場がこの数字を1%でも増やすきっかけになれば」と締めくくった。