「自動運転バスのビジネスモデルにせまる 社会実装に向けて次なる一歩は?」 ―LIGAREビジネスセミナーレポート
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2021/3/10(水)
1月29日、「自動運転バスのビジネスモデルにせまる 社会実装に向けて次なる一歩は?」と題したLIGAREビジネスセミナーが都内で開催された。国土交通省、ティアフォー、先進モビリティ、WILLER、西日本鉄道、みちのりホールディングスの計6団体が登壇した。
前半は、国交省・ティアフォー・先進モビリティが、日本における自動運転車実装までのロードマップから、Autowareの現状、自動運転のレベル3への対応など、自動運転技術の現在をテーマにそれぞれ講演。後半は、WILLER・西鉄・みちのりが行っている自動運転バス実証実験の取り組みをそれぞれ紹介した。
自動運転技術の現在とAutowareについて ティアフォー
まず、国土交通省自動車局 技術・環境政策課自動運転戦略官の多田義隆氏が、自動運転技術の実現に向けた政府の取り組みを紹介。次に、ティアフォーの田中大輔取締役COOが、「自動運転技術の現在とAutowareについて」と題した講演を行った。
自動運転のオープンソフトウェア「Autoware」を開発するティアフォーは、自動運転OSの業界標準を目指す国際業界団体「Autoware Foundation」を2018年に設立。自動運転技術に関わるセンサー、LiDAR(ライダー)、ソフトウェアなどの研究・開発を行う企業が世界中から集まり、参画企業は50社を超える。田中氏は「Autowareを世界で一層普及させ、自動運転の力で世の中をより良く変えていきたい」と力を込めた。
その一方で、「団体のなかで参画企業の利害調整が難しい。また、実用化の最終段階などに行った場合、各地域特有の課題を解決する必要性も出てくるだろう」と改善すべき課題も語った。
ほかに、工場内を走行するゴルフカート型の自動運転車を紹介。この車両は、ボタン1つで資材や部品を自動で搬送することができる。田中氏は「まずは、このような限定した場所での自動運転の実用化を目指し、そこからタクシーやバスの実用化へと進みたい」と考えを示した。
自動運転技術の実用化に向けて田中氏は「自動運転技術の領域は、ベース車両を作るOEMだけでなく、センサーやソフトウェア、車載コンピューター、社会インフラまで多種多様なプレーヤーが混在している。当社は、リファレンスデザイン、システムインテグレーション、サポートの3つに注力して他社と差別化する方針だ」と今後の展望を語った。
先進モビリティの技術概要とレベル3対応
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