ニュース

電脳交通、日本型ライドシェア推進に向け個人・団体からの相談窓口開設

会員限定記事

2024/1/16(火)

株式会社電脳交通(以下、電脳交通)は1月15日、日本型ライドシェア※の推進に向けた、タクシー事業者、自治体をはじめとする個人・団体からの相談窓口開設を発表した。
※ 2024年4月以降に実施されるタクシー規制緩和や特定条件下におけるライドシェア解禁、その効果検証と並行した2024年6月のライドシェア新法の制定に向けた議論(プレスリリースより)

今回の取り組みは、2024年4月以降に予定されている日本型ライドシェアの解禁・推進に向けたものだ。創業以来タクシー事業者向けサービスを展開してきたノウハウ、過去の自家用有償旅客運送サービス実証実験を担った知見等を生かすという。

また、同社は、...


※このコンテンツは会員限定です。無料会員登録すると続きをお読みいただけます。
会員登録済みの方はログインしてください。

ログイン

ログイン

get_the_ID : 211128
has_post_thumbnail(get_the_ID()) : 1

ログイン

自動運転特集

ページ上部へ戻る