今回の取り組みは、2024年4月以降に予定されている日本型ライドシェアの解禁・推進に向けたものだ。創業以来タクシー事業者向けサービスを展開してきたノウハウ、過去の自家用有償旅客運送サービス実証実験を担った知見等を生かすという。

また、同社は、今後公表されるガイドライン等に沿った、日本型ライドシェアの推進と連動したタクシー事業者向けの導入支援、関連制度の情報提供、システムの刷新、配車に留まらない採用や点呼など、必要とされる情報とサービスの提供を順次行っていく予定だ。そして、相談窓口に寄せられた要望や声に広く耳を傾け、すべての地域で最適化された移動サービスの未来に向けたよりよい形での日本型ライドシェア推進に貢献していくと述べている。

■電脳交通 代表取締役CEO　近藤洋祐氏のコメント
この度、4月以降に国内で解禁される日本型ライドシェアに合わせて、電脳交通も新たなシステムの開発プロジェクトをスタートしました。創業来取り組んでおります、運行管理事業者にとって最適な配車ツールに加え、より良いタクシーの乗車体験を利用者の皆様へお届けできるよう、本プロジェクトを進めてまいります。予ねてから問題となっておりましたタクシー供給不足により発生する交通空白地帯、時間帯において、日本型ライドシェアが当該エリアの課題解消に繋がるよう、当社としてもシステム提供を速やかに進めたいと考えております。