道路交通法施行規則が改正され、安全運転管理者は運転者の運転前後において、アルコールチェックの実施が義務化される。2022年4月からは「酒気帯びの有無を目視等で確認し、その記録を1年間保存すること」、さらに同年10月からは「アルコール検知器を用いて確認すること、検知器を常時有効に保持すること」が必要だ。

しかし、規則が厳しくなっても、飲酒運転が原因となる悲惨な事故はなくならない。社有車を運用する企業はどのように取り組むべきだろうか。

神戸や姫路など、兵庫県を中心に運行する神姫バス株式会社で、次世代モビリティ推進室の部長を務めながら、飲酒運転の防止に...