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大日本印刷ら、自治体業務統一に向けSaaS型支援サービス開発提供で合意

2023/11/13(月)

今回開発を目指すサービス

大日本印刷株式会社(以下、DNP)ら5社は11月7日、中小規模の自治体業務統一に向けた低価格・高品質なSaaS型の業務改革支援サービスの開発・提供について基本合意書締結を発表した。
今回の基本合意書締結は、株式会社ガバメイツ、アルティウスリンク株式会社、DNP、株式会社電通国際 情報サービス、RPAテクノロジーズ株式会社で実施したものだ。5社は、「業務標準化モデル※1」の開発および、複数の自治体が共同利用可能なSaaS型のシステムとBPO※2を組み合わせた業務改革支援サービスの展開を目指す。これにより、中小規模の自治体における業務の効率化を可能にし、自治体が限られた人材でも行政サービス向上に向けて取り組める環境をつくるという。

※1 自治体の業務別に、標準化した最適な業務フロー等を設計したもの。
※2 顧客の業務プロセスをトータルに請け負うこと(業務委託)(プレスリリースより)
なお、5社は、今後同サービスの開発および全国の自治体に向けた展開を目指す。また、ガバメイツが提供する自治体のBPR支援を行う専門チーム(シェアードCIO)を通じて、複数自治体が共通で負荷が高い業務を優先的に標準化し、複数自治体でのシステム・BPOの共同利用を推進。シェアードCIOの取り組みにおいては、全国パートナーとの協業も視野に展開する予定だと述べている。

(出典:DNP Webサイトより)

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