実証実験は、ドローン関連事業者4社・団体 (株式会社ドローンクリエイト、ミツイワ株式会社、株式会社セベック、一般社団法人日本UAV利用促進協議会) がドローンによる物資輸送で、NTTコムウェアが画像認識AI 「Deeptector®」 で協力して展開し、島根県益田市及び公益財団法人しまね産業振興財団しまねソフト研究開発センターがフィールド調整や地域の課題抽出などで地元から後押しする。実証実験の検証と成果により、単に物資輸送に留まらず荷受者の健康状態確認も担うドローン物流システムを構築し、同様課題を有する地域への展開をはかる。

島根県内最大面積を有する益田市は山林地域が多く、人口減少・高齢化が進んでいる。このような中、市内中山間部をはじめとした地域に居住する高齢者・外出困難者に対し、栄養改善・確保を目的とした食事療養食の調理・宅配がすでに実施されている。また高齢者の中には、一人暮らしや体の不自由な人も多く、『荷受者の健康状態の確認』 も宅配事業の大きな役割だ。そこでこの度、ドローンとAIを活用した、安全・安心で経済的かつ 『荷受者の健康状態の確認』 機能も併せもつ物流システムを検証し、地域住民のQOL向上につながる仕組み作りに取り組んだ。



 

実証実験においては、発送側で物資をドローンに搭載し、荷受側に物資を輸送する。荷受側におけるドローンの安全着陸、物資の荷受確認、荷受人の健康状態確認、荷受後のドローンの安全再離陸を、ドローンに搭載したカメラを含むセンサーとクラウド上のAIの連携により実現する 。荷受や健康状態のAIによる分析結果は、発送側だけでなく、必要に応じて地域の行政機関・医療機関にも通知される。

検証期間は2018年11月26日（月）～2019年3月31日（日）とし、航行ルートの確立や安全確認などの予備実験から開始し、実際の物資輸送実験を12月17日から実施する。 検証エリアは、島根県益田市安富町の高津川周辺地域をはじめとし、順次市内全域へと拡大する予定だ。実験では、約1.3kmのルートを通って荷物を運搬した後、荷受者状態（荷受状況、健康状況 等）の可視化・異常有無連絡を実施する。これらを通して、運搬物の積み下ろし簡易化や荷崩れ防止などの搬送品質確認、荷受者の健康状態の判断精度向上を実現し、システムの実用化を目指す。