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京阪バス、大津市との協定で実現させる次世代バス構想 2/2

2018/11/26(月)

ICT推進部 経営企画室 主任である大久保 園明氏

ICT推進部 経営企画室 主任 大久保 園明氏

京阪バスと大津市の二者は6月、自動運転バスの実用化に向けた協定を結んだ。現時点では、車両メーカー、モビリティサービス会社との提携や、採用するモビリティについて検討を重ねている段階だ。あくまでも採算性にこだわり、維持するということに主眼が置かれている今回の協定。2020年を目処に、中心市街地での実用化を目指す。注目の次世代バス構想について、ICT推進部 経営企画室 主任である大久保 園明氏に伺った。
第一回はこちら↓

■サービスに適用するモビリティは?

〈実用化に向けた課題〉

――実用化に向けて、現時点ではどのような課題を想定されていますか。

現段階では、何らかの副次的な収益が得られない限りは、バス事業者としては無駄な動きだと思っています。

大津市との協定のリリース後にいろいろな意見を頂きました。京阪バスとしては走らせることが目的ではなく、まずはどこに踏み出していけばいいのかを検討している段階です。京阪バスがビジネスモデルを考えることができれば、それにメーカーもついてきてくれると思っています。サービスにあった車両のニーズを明示できれば、メーカーとしても安心して製造、量産が可能になります。そのようにつなげていくのがベストだと考えています。

まずは、今年度末に大津市の皆さまに将来の姿をイメージしていただくためのパフォーマンスを行う予定で、今ある理想像はそこで実践してみる予定です。

〈自動運転化は必ずしも過疎地での交通課題の解決に結びつかない〉

――バス業界では運転士不足や赤字路線の問題が深刻です。バスの自動運転化でこれらの問題は解決しますか?

自動運転は過疎地の交通解決ができるというイメージが先行していますが、私はそう思いません。公共交通というものの民間事業なので、まずは収益を得る必要があります。補助に頼った経営ではなく、まずは維持して収益を得て、そこから考えていくというスタンスです。

過疎地で走らせるとか、お年寄りのみなさんに乗って頂くとかは、事業として成り立った後の話だと思います。やはりコンパクトシティにしていかないと成り立たない、というのがひとつの答えだと思います。


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