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京阪バス、大津市との協定で実現させる次世代バス構想 1/2

2018/11/21(水)

ICT推進部 経営企画室 主任である大久保 園明氏

ICT推進部 経営企画室 主任 大久保 園明氏

京阪バスと大津市の二者は6月、自動運転バスの実用化に向けた協定を結んだ。現時点では、車両メーカー、モビリティサービス会社との提携や、採用するモビリティについて検討を重ねている段階だ。あくまでも採算性にこだわり、維持するということに主眼が置かれている今回の協定。2020年を目処に、中心市街地での実用化を目指す。注目の次世代バス構想について、ICT推進部 経営企画室 主任である大久保 園明氏に伺った。

■京阪バスと大津市が次世代モビリティでの実証実験で協定

〈自動運転というツールを利用した5年、10年維持できる路線を〉

――2020年に自動運転バスを実用化されるという発表をされています。協定の内容を具体的に教えてください。

大津市は過疎化している地域で、自動運転の技術を生かした交通サービスを確立したいという思いがありました。弊社の自動運転技術を実用化してビジネスをしたいという思いと一致し、協定書を結ぶことになりました。大津市の課題解決とビジネスがマッチングすることで、何か新しいものが生み出せるのではないかと考えています。

――過疎地ではなく、大津市の中心市街地で実用化を目指されているということですが?

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