トヨタ my route 、糸島「よかまちみらいプロジェクト」でサービス開始
2021/2/17(水)
昨年、糸島半島(福岡県)で移動サービスを中心にさまざまな取り組みを行う「よかまちみらいプロジェクト※」が発足した。プロジェクトの一環として、2月19日からトヨタグループのマルチモーダルアプリ「my route(マイルート)」のサービスが始まる。
my routeの特徴である多様なモビリティサービスをカバーしたルート検索に加え、糸島エリアならではの観光情報の発信も行う。さらに、新型コロナウイルスに関する特約が付帯した保険付きデジタルチケットや、スタートアップ企業・VACAN(バカン)と連携した混雑状況の可視化なども行い、エリア内の活性化を目指す。
「よかまちみらいプロジェクト」は、北部九州で交通運輸事業を展開する昭和グループ企業14社とその他の企業27社がコンソーシアムを結成し、地域の魅力向上と活性化への貢献を目指す取り組みだ。my routeの特徴である多様なモビリティサービスをカバーしたルート検索に加え、糸島エリアならではの観光情報の発信も行う。さらに、新型コロナウイルスに関する特約が付帯した保険付きデジタルチケットや、スタートアップ企業・VACAN(バカン)と連携した混雑状況の可視化なども行い、エリア内の活性化を目指す。
※プロジェクト事務局: SEED ホールディングス・昭和自動車
my route を通じて多様な交通手段を提示することによって、移動の活性化、観光客の回遊性向上に努め、糸島半島の地域活性化を目指す。なお、この事業は令和2年度「日本版 MaaS 推進・支援事業」に選定されている。
今回サービス提供を開始する my route は、トヨタファイナンシャルサービスが開発・提供するマルチモーダルモビリティサービス。福岡県福岡エリア・北九州エリア、神奈川県横浜エリア、熊本県水俣エリア、宮崎県宮崎・日南エリアおよびその近郊でサービスを展開中だ。
実証においては、my routeの特徴の一つであるマルチモーダルルート検索・予約・決済などの機能に加え、「コロナお守りパック(保険)付きデジタルチケット」の発売と、「VACAN(バカン)」(飲食店の混雑具合の確認が可能)との連携を行う。
【基本機能】my routeによる提供サービス
■マルチモーダルルート検索・連携 公共交通と多様なモビリティ(タクシー・カーシェア・レンタカーなど)を利用する、マルチモーダルなルート検索が可能。JR九州筑肥線の鉄道や昭和バス、タクシー、トヨタシェア、トヨタレンタカー、レンタサイクル「よかチャリ」など糸島半島内のモビリティを検索・予約・決済することができる(一部、予約決済できない移動手段あり)。
なお、カーシェア(トヨタシェア)では、昨年12月25日に発売したトヨタの超小型電気自動車「C+pod」も利用可能になる予定だ。
■特集ページでの情報発信による観光振興 糸島を代表する有名店から穴場スポットまで幅広く取り上げ、糸島エリアの魅力を伝える。また、そのスポットへどのような移動手段で行けるのかを my route で連携する。特集ページでは1月にオープンしたばかりのキャンプ場「唐泊 VILLAGE」や、糸島の冬の風物詩である「牡蠣小屋」など、魅力的な地域情報を発信する。
【追加機能1】国内旅行傷害保険「コロナお守りパック」付きデジタルチケット発売
昭和バスのデジタルチケットに「コロナお守りパック」を付帯して、「いと・しま号往復乗車券(博多・天神地区⇔糸島地区)」+糸島半島周遊バスチケットと、糸島半島周遊バスチケットの2券種を販売する。なお、「コロナお守りパック」は、東京海上日動火災保険の商品。国内旅行傷害保険「コロナお守りパック」付きデジタルチケットの販売は、2021年8月31日までを予定していて、上記2種類のデジタルチケットを購入すれば、(1)「新型コロナウイルス感染症一時金特約」、(2)「医療相談サービス」、(3)「その他の補償」を利用できる。
(1)新型コロナウイルス感染症一時金特約 旅行中および旅行終了後14日以内に新型コロナウイルス感染症を発病※した場合、一時金3万円が支払われる。
※新型コロナウイルス感染症の発病は医師による診断が必要。
(2)医療相談サービス
旅行期間中、24時間対応で救急科の専門医および看護師が、緊急医療相談/新型コロナウイルス相談などに対応する。(3)その他の補償 旅行中の急激かつ偶然な外来の事故によって怪我をした場合、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡または後遺障害が生じた場合、死亡・後遺障害保険金が支払われる。保険期間を通じ合算して死亡・後遺障害保険金額(100万円)が限度となる。
【追加機能2】飲食店等の混雑・空き状況を表示するサイト(VACAN)との連携
施設の空き情報を可視化するプラットフォームの提供などを行うスタートアップ企業であるVACAN(バカン)とも連携したサービス提供を行う。同社の「VACAN Maps」を用いて、密を避ける手段として店舗などの混雑具合を可視化し、コロナ禍における利用者の行動変容に対応する。なお、スタート時には11店舗が加盟する予定だ。なお、今後のサービスの企画開発・提供については、プロジェクトパートナーである福岡県、糸島市、福岡市ならびに九州大学など、関係機関・企業とも連携しながら、産学連携による先進技術の研究・実証も推進することで、中⾧期に亘るプロジェクト展開を行っていくとしている。
(画像出典:国土交通省 九州運輸局 報道発表資料)
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