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JapantaxiとDeNAのMOVが事業統合 10万台規模の配車サービス誕生へ

2020/2/4(火)

記者会見で握手を交わす日本交通・川鍋一朗氏(左)とDeNA・中島宏氏(右)

記者会見で握手を交わす日本交通・川鍋一朗氏(左)とDeNA・中島宏氏(右)

日本交通ホールディングス株式会社(以下、日本交通)と株式会社ディー・エヌ・エー(以下、DeNA)は、2020年4月1日にタクシー配車アプリ等に関する事業を統合することを発表した。両社は「日本のタクシー産業の進化を支え、将来的には、他産業との連携や自動運転を含む革新的な技術の導入によって、日本のMaaS(Mobility as a Service)領域における取り組みを加速してまいります」と述べている。
今回の統合では、DeNAが運営するタクシー配車アプリ「MOV」等※1の事業と、日本交通の子会社であるJapanTaxi株式会社(以下 JapanTaxi)が運営するタクシーアプリ「JapanTaxi」等※2の事業を統合する。統合後は、JapanTaxiの共同筆頭株主は日本交通とDeNAとなり(両社ともに38.17%保有)、社名変更も行うとしている。新体制の代表取締役会長には、日本交通の代表取締役・川鍋一朗氏が、代表取締役社長にはDeNAの常務執行役員オートモーティブ事業本部長・中島宏氏がそれぞれ就任する予定だ。
※1 「MOV」の他に、AIとIoTを活用した商用車向け事故削減支援サービス「DRIVE CHART(ドライブ チャート)」を含む
※2 「JapanTaxi」アプリの他、広告・決済機能を搭載する「JapanTaxiタブレット」などを含む

■統合の背景

両社が発表したプレスリリースによると、(1)急激に進むIoT化によってキャッシュレス化や事前確定運賃、相乗りなど新たなタクシーのサービスが生まれ、業界全体の競争が激化していること、(2)タクシー事業者は労働力不足の解消や収益性の改善が急務となっていること、(3)海外でも、スマートフォンやアプリ決済の普及が進み、日本以上に配車アプリの導入が飛躍的に進んでいることを統合の背景に挙げた。こうした状況の変化に対応してサービスを向上し、さらにはMaaS領域の取り組みを加速させるため、今回の事業統合に至ったという。

■新体制について

新体制では、JapanTaxiの全国的な展開エリアと提携台数、タクシー専用ハードウェアなど業界向けのサービス開発力、DeNAが展開してきたMOV事業のAIやインターネットによる技術開発・サービスづくり、神奈川・東京・京阪神エリアでの事業基盤といったそれぞれの強みを生かしつつ、今回経営資源を集約したことで、さらなる事業の拡大に向けた投資を行う方針。また、今回の統合により、配車可能な車両数は約10万台※3となる見込みだ。
※3 2020年2月4日時点 日本交通とDeNAの発表による
【2020.02.04更新 トップ画像を記者会見の写真に変更いたしました】

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