ジョルダンは大阪府との協定について、以下の方針で取り組むと発表した。

(1)府内自治体との連携による府民の利便性向上を図るための検討及び実証実験の実施
府民のQoL向上と交通弱者を減らす取り組みとして、交通課題の解決や新型コロナウイルス感染症の流行を受けた新しい生活に対応したソリューションの検討を行う。具体的には、バリアフリー経路検索、モバイルチケット提供、混雑情報連携、オンデマンド交通との連携を挙げている。

(2)府内自治体との連携による交通データの標準化及びオープンデータ化の検討
府民の利便性向上を目指し、既存アプリなどでは対応できていない市町村のコミュニティバスなどを含む交通データの標準化とオープンデータ化を検討する。

(3)大阪のスマートシティ推進に向けたMaaS分野における啓発協力
府内事業者を対象としたMaaSセミナーの開催など、さまざまなMaaS事業者と連携し、大阪府のMaaSの推進に向けた啓発活動に協力する。

大阪府はジョルダンのほかに、ぐるなび、Code for OSAKA、サイボウズ、日本電気(NEC)、ByteDance、Plug and Play Japan、ユーザベースとの協定締結も発表している。