JR東日本は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、「リアルからデジタルへ」「マスからパーソナルへ」といった変化が加速するとの見通しを示している。変化を続ける状況下で、「移動のシームレス化」「多様なサービスのワンストップ化」「データを活用した新サービスの導入」の実現を目指し、Suica・MaaS・データマーケティングを三位一体で推進する、それが「MaaS・Suica推進本部」設置の背景だとしている。

同社は、グループ経営ビジョン「変革２０２７」(2018年7月発表)で、さまざまな移動手段のシームレス化とサービスのワンストップ化を目指すと掲げている。

その目標を達成するべく、「モビリティ・リンケージ・プラットフォーム」と「決済プラットフォーム」の2つのプラットフォームの機能拡充と連携を加速させる。また、移動情報・購入情報・決済情報などのビッグデータを活用したデータマーケティングを推進し、利用者の個々のニーズに応じたサービス提供と、新たなサービスの導入に取り組むとしている。

なお、MaaS事業推進部門が独立する形となった技術イノベーション推進本部では、運行・メンテナンス・サービスなどあらゆる場面でのデジタル化を目指し、 グループ全体のシステム統括と部門を超えたデータ利活用の推進を行う。そのほか、5Gをはじめとした最新技術の導入、知的財産戦略の強化などにも取り組むとのことだ。

そのほかにも、同社は「ゼロカーボン・チャレンジ 2050」という環境目標を設定し、2050年度までに鉄道事業における CO2 排出量実質ゼロの達成を目指している。目標達成のためには水素エネルギーの利活用をはじめとしたエネルギーの多様化、電力の安全で安定した供給などが必要だとしており、社外との連携や技術開発等の強化を行う姿勢だ。今回「MaaS・Suica推進本部」と併せて設置される「エネルギー戦略部」は、こうしたエネルギー戦略を推進することを掲げている。

両部署の新設は、6月23日に実施する予定。