JR東日本とKDDI、都市データに連動したロボットの検証開始
2023/1/11(水)
東日本旅客鉄道株式会社(JR東日本)とKDDI株式会社は、防犯カメラの映像データをAI分析し、配送ロボットが自動で混雑回避や回遊販売を行うフードデリバリーサービスの実証実験を1月11日から開始する。1月10日付のプレスリリースで明かした。
同実証は、「高輪ゲートウェイシティ(仮称)」のまちづくりをコアとして、場所や時間にとらわれない働き方・くらし方を創出する「空間自在プロジェクト」の一環だ。ビルに設置している防犯カメラなど、都市や街の設備が持つデータを収集・分析するデータ連動基盤(以下、都市OS)と、ロボットの位置情報管理や走行の制御、および設備との連携を行うロボットプラットフォームとを連携させる。これにより、これまでロボット単独ではできなかった高度なサービスの実現や、利用者の需要に柔軟に対応できる環境の構築を目指す。一方、街へのロボットの導入においては、メーカーの異なる複数ロボットの協調制御や位置情報の一括管理が困難だ。くわえて、ビル内への導入においては、エレベーターなどの設備と連携させることが難しいという課題が挙げられている。
同実証では、JR目黒MARCビル内で勤務するオフィスワーカー向けに、事前に注文してもらった弁当を時間通りにオフィスフロアまで配送する。ほかにも、JR品川駅のエキナカ商業施設「エキュート品川」で販売している菓子・軽食を、ビル内(ラウンジ/ロビー/フロアなど)の人の多い場所に移動して回遊販売するサービスを試験的に提供する。
また、同実証では、「人の密集検知による走行ルートの選択」、「メーカーが異なる複数ロボットの協調制御」、「エレベーターとの連携によるフロア移動」を検証する。「人の密集検知による走行ルートの選択」では、都市OSがAI画像解析により人の密集度を算出し、ロボットプラットフォームに連携。ロボットプラットフォームで、最適なルートを選択し、ロボットに指示する。同実証では、弁当配送の際は密集度が低いルートを、回遊販売では販売機会を逃さないよう密集度が高いルートを走行する。将来的には、人の密集度にくわえて、購買データなどのさまざまなデータと連携させることにより、さまざまなサービスの需要に合わせた効率的なルート選択の実現を目指す。
「メーカーが異なる複数ロボットの協調制御」では、配送ロボットにくわえ、メーカーが異なる警備ロボットも稼働する。エントランスロビーで配送ロボットと警備ロボットが稼働する中、配送ロボットの走行を優先させる協調制御が可能か検証する。同実証を経て、複数ロボットの協調制御の検討を深度化し、将来的にはさまざまなメーカーのロボットが自由に走行できるまちづくりを目指す。
「人の密集検知による走行ルートの選択」では、ロボットプラットフォームとエレベーターとの連携により、ロボットが人の介在なくエレベーターを利用し、異なるフロアへ配送することが可能か検証する。同実証を経て、ロボットサービスとさまざまな設備との連携を進めることで、将来的にはロボットがより多くの場所に行けるようになることを目指す。