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JR東日本とKDDI、新しい分散型まちづくりの実現に向け合意 品川開発の共同推進など

2020/12/16(水)

空間自在プロジェクト

空間自在プロジェクト

JR東日本は、新しい分散型まちづくりである「空間自在プロジェクト」の実現に向け、14日にKDDIと基本合意書を締結した。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機に、生活スタイルや働き方の変革期が訪れている。そこでJR東日本とKDDIは、従来の拠点集約型の都市づくりから、都市部と都市周辺や日本各地のサテライトシティが一体となって機能する分散型まちづくりのあり方について検討し、ヒト起点の豊かな生活スタイルや働き方の実現を目指す。

分散型まちづくりに向けた主な取り組みは、品川開発プロジェクトの共同推進、サテライトシティの開発、モビリティサービスの開発の3つがある。

品川開発プロジェクトは、都市部のモデル地域としてJR東日本が推進している事業だ。2024年度ごろのまちびらきに向け、5Gを前提とした最先端の通信インフラとサービスプラットフォームを構築し、アップデートし続けるまちづくりを目指す。


サテライトシティの開発では、都市周辺や日本各地にサテライトシティと分散型ワークプレイスを開発。交通・通信・街が一体となったサービスを検討する。2021年春以降には、東京と神奈川・埼玉・千葉エリアを対象とした、多拠点とつながる分散型ワークプレイスのトライアル拠点を開設し、実証実験も順次実施する。また、リモート会議の急速な普及に対応するために、リモートワーク推奨車両の実証実験も実施する予定だ。


モビリティサービスの開発では、品川開発プロジェクトに合わせて、街区内の移動をサポートするパーソナルモビリティや荷物自動配送ロボットなどのモビリティサービスの開発、実装を目指す。JR東日本とKDDIは、交通と通信の融合による、場所・時間に捉われない豊かなくらしの創出を目指すと述べている。
空間自在コンソーシアム<br>イメージ

空間自在コンソーシアム
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