両社は2020年12月、場所や時間にとらわれない多様な働き方やくらしを創出する新しい分散型まちづくり「空間自在プロジェクト」の実現に向け基本合意書を締結した。さらに、離れていても同じ場所にいるかのようにチームでのコミュニケーションが可能になる「空間自在ワークプレイスサービス」の提供を2022年10月から開始。画像解析技術と連携した都市データ連動型ロボット配送サービスの検証を2023年1月から実施している。



また、両社は、「TAKANAWA GATEWAY CITY」において、街の設備や街の人に関するデータを収集・分析するデータ基盤(以下、都市OS)を構築する。これにより、街から得られるデータにくわえて、JR東日本が持つ鉄道や駅のデータやKDDIが有する人流データなどを収集しデジタルツイン上で分析する。そして、人口減少や環境問題などのさまざまな社会課題を解決する分散型スマートシティの実現を目指す。具体的には、「街に関わる人に快適なサービスの開発」、「防災シミュレーションを活用した強靭なまちづくりの推進」、「ロボットを活用したサービスの開発」を行う予定だ。ほかにも、スタートアップ事業共創プログラムや、空間自在ワークプレイスの多用途展開も実施するという。