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JR東日本、2023年度連結設備投資計画発表 まちづくりも推進予定

2023/5/8(月)

東京エリアで推進する
複合型まちづくり

東日本旅客鉄道株式会社(以下、JR東日本)は4月27日、2023年度の連結設備投資計画を発表した。同社は、今回の計画において、ポストコロナ社会における「変革のスピードアップ」に取り組むという。

同計画の具体的な内容は、「鉄道ネットワークの進化」、「駅を中心としたまちづくり」、「Suicaの共通基盤化とICTを活用した新たなサービス提供」、「社会的課題の解決、業務変革のスピードアップ」だ。「鉄道ネットワークの進化」では、安全・安定輸送のレベルアップや輸送サービスの拡充を行うという。

「駅を中心としたまちづくり」では、東京の高輪ゲートウェイシティ(仮称)のまちづくりを推進する。ほかにも、東京では大井町駅周辺広町地区開発(仮称)、幕張豊砂駅前開発(仮称)、nonowa国立SOUTH(仮称)においてもまちづくりを進めるという。幕張豊砂駅前開発(仮称)では、歩行者ネットワークの整備完了とホテルの開業を2024年春に予定しているとのことだ。nonowa国立SOUTH(仮称)も2024年春に開業する。一方、地方中核都市と連携したまちづくりでは、仙台駅、新潟駅、青森駅で進める予定だ。

「Suicaの共通基盤化とICTを活用した新たなサービス提供」では、「センターサーバー方式」を採用した新しいSuica改札システムを導入する。さらに、北東北(秋田、青森、盛岡各エリア)を対象に、Suicaを利用できる駅を拡大するという。くわえて、気仙沼線・大船渡線BRT、芳賀・宇都宮LRT等において、地域連携ICカードを導入する予定だ。また、地域や観光ユーザーに利用できるMaaSの利用エリアを拡大するほか、JR東日本アプリやRingo Passの開発を継続し、「ストレスフリーな移動」の実現につなげていくとのことだ。同時に、JRE POINTのサービス拡充を進めるという。そして、「社会的課題の解決、業務変革のスピードアップ」では、脱炭素社会への貢献とメンテナンス改革、社員の活躍フィールドの拡大に取り込むとのことだ。



(出典:国土交通省 Webサイトより)

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