JR東日本 MaaS Allianceに日本の鉄道事業者として初加盟 MaaS事業を推進、世界にアピール
2019/11/11(月)
JR東日本は11月7日、MaaS構築に向けた共通基盤を作り出す公民連携団体のMaaS Alliance（本部：ブリュッセル）に正会員として加盟することを発表した。MaaS事業推進のための各国関係者との交流やビジネスモデルの検討の推進とともに、JR東日本や日本のMaaSの取り組みを広く世界に発信することを目的としており、日本の鉄道事業者としては初めての加盟となる。
JR 東日本は2019年4月に、MaaSの構築に向けて、技術イノベーション推進本部内に MaaS事業推進部門を設立し、MaaS事業戦略の企画・立案を推進。グループ経営ビジョン「変革2027」において、移動のための検索・手配・決済を利用者にオールインワンで提供する「モビリティ・リンケージ・プラットフォーム」を構築し、「シームレスな移動」、「総移動時間の短縮」、「ストレスフリーな移動」を実現するため、MaaS事業への取り組みを強化する。
MaaS Alliance
MaaS構築に向けた共通基盤を作り出す公民連携団体で、ヨーロッパからアジア・環太平洋地域（日本、韓国、米国、オーストラリア）に渡る87の会員で構成している。ヨーロッパを中心とした世界各地において、MaaSの発展を促すため、議論の場の提供や情報発信など各種活動を行っている。
