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MaaS時代のモビリティステーション構築へ JXTGがOpenStreetに資金参画し協業

2020/2/5(水)

モビリティステーションのイメージ

モビリティステーションのイメージ
JXTGプレスリリースより

JXTGホールディングス株式会社(以下、JXTG)とOpenStreet株式会社(以下、OpenStreet)は1月31日、将来のモビリティプラットフォーム構築に向けた協業開始を発表した。今回の協業で、太陽光発電や蓄電池などのエネルギーを電動モビリティに供給する、MaaS時代に向けたモビリティステーションの構築を進める。
JXTGグループは、全国約13,000カ所のENEOSサービスステーションや電力事業のネットワークなど、日本有数のエネルギー関連アセットを有している。一方、OpenStreetは全国206カ所の市区町村において、電動アシスト自転車やスクーターといったモビリティのシェアリングサービスを提供しているスタートアップ企業だ。
※ 数字はいずれもJXTGのプレスリリースによる

今回の協業にあたり、JXTGの100%投資子会社であるJXTGイノベーションパートナーズ合同会社を通じて、OpenStreet に資本参画を行った。JXTGグループは「2040年JXTGグループ長期ビジョン」で掲げた「低炭素・循環型社会」への貢献に向け、まちづくりやモビリティに関する将来成長が見込まれる事業の創出を推進している。一方、ソフトバンクとZコーポレーション(ヤフー100%子会社)から出資を受けているOpen Streetは、2016年の会社設立後、電動アシスト自転車のシェアリング事業「HELLO CYCLING」を開始した。その後、2019年にはホンダと協業してスクーターのシェアリングサービス「HELLO SCOOTER」を開始した。

今回の協業では、OpenStreetが展開するステーションをさらに発展させ、太陽光発電や蓄電池などの環境面に配慮したエネルギーを、電動アシスト自転車や電動スクーターなどのシェアモビリティへ効率的に供給するモビリティステーション構築を目指す。

両社は2023年を目標に据えてステーションの展開に取り組む。また、同年に「モビリティサービスに関するデータを活用した新たなサービスの創出につながるデータプラットフォーム」の構築も目指すという。
協業開始に向けたセレモニーの様子

協業開始に向けたセレモニーの様子
JXTGホールディングス執行役員 未来事業推進部 矢崎部長(中央)
OpenStreet 横井代表取締役(左)
OpenStreet 佐藤COO兼取締役(右)

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