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有人離島向けドローン配送の実証開始 AD損保・かもめや・香川大学が協業

2020/7/27(月)

瀬戸大橋

画像:Adobe Stockより

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(以下、あいおいニッセイ同和損保)、国立大学法人香川大学(以下、香川大学)、株式会社かもめや(以下、かもめや)は、香川県三豊市と粟島間において、無人ドローンを用いて遠隔診療実施後の処方薬を配送する実証実験を行うと発表した。

実証実験は、瀬戸内海に面した香川県三豊市詫間町の須田港から粟島までを飛行する。将来的な遠隔診療を想定して医薬品、また災害時支援物資として飲食品などを運ぶ。7月28日から30日までの3日間で実施する予定だ。

日本にある多くの有人離島では、人口減少や高齢化の進展により物流・医療体制など多くの課題を抱えている。先般の新型コロナウイルス感染症対策の緊急事態宣言後は、離島への渡航も自粛されるようになり、十分な医療サービスが受けられない深刻な状況に陥った。さらに、大規模災害時には汽船が運航休止になるなど、物流もストップするリスクもあるため、島民の生活に不可欠な医療品および食糧等の物流サービスの確保が求められている。

実証地となる粟島は面積3.72km2、周囲16km、人口217人の島で、須田港から高速艇で15分の場所に位置している。島内には国民健康保険診療所が設置されており、およそ週に2回の頻度で診療を行っている。今回の実証を通じて遠隔診療・医薬品等の無人ドローン配送のモデル構築、また、サービスと連携した保険商品の提供・開発を行うことで、安心して島に住み続けるための支援態勢の構築を目指す。

かもめや

実証実験のイメージ図
(かもめや プレスリリースより)



3社の共同発表によると、実証実験の目的は下記の通り。

(1)香川大学瀬戸内圏研究センターは、既に特例措置として解禁されている「遠隔服薬指導」に合わせ、医療品の配送モデルを構築し遠隔診療を充実化させる。さらに災害時支援物資の配送モデルの構築も想定して、離島における医療体制や災害時の支援体制等の基盤の確立を目指す。

(2)かもめやは、このたび新開発した無人移動体運用包括支援システム(OceanMesh)のうち、「無人移動体伝送システム」と「リアルタイム精密気象ライブシステム」を、完全オフグリッド運用が可能な「移動式臨時管制センター(MobileOMC)」により現地運用する。これにより、高品質なドローン遠隔管制システムを実証実験エリアに短時間で展開することが可能となる。今回の実験ではシステムの有効性や活用方法についての検証を行い、日常利用に加えて災害時の活用も視野に入れたドローン前提社会の実現を目指す。

(3)あいおいニッセイ同和損保は、実証実験に係るリスクへの対応、ドローン管制システム等に対応する保険商品・サービスの開発を通じ、地域課題解決への貢献を目指す。

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