同実証は、KDDI、KDDIスマートドローン株式会社、日本航空株式会社(JAL)、東日本旅客鉄道株式会社(JR東日本)、株式会社ウェザーニューズ、株式会社メディセオの6社で実施する。

また、同実証は、東京都の「ドローン物流サービスの社会実装促進に係る実証プロジェクト」に基づいたものだ。2022年12月5日に施行された改正航空法で「有人地帯における補助者なし目視外飛行(レベル4飛行)」が可能となったことを機に、都内におけるドローン物流サービスの早期の社会実装を目指す。2022年度は飛行実証やオペレーションの確認を行い、2023年度以降のレベル4での飛行実証の基礎を確立することを目的としている。

具体的には、「ドローンによる医療物資輸送の長期運用実証」と「ドローン物流の社会受容性向上に向けたイベント」を実施する。「ドローンによる医療物資輸送の長期運用実証」では、公立阿伎留(あきる)医療センターと株式会社エスアールエル セントラルラボラトリーの間で飛行ルートを設定し、物流用ドローンの自律飛行による医療物資輸送を行う。

2022年2月に隅田川で実施した医薬品配送では3日間の実証だったが、今回は1カ月間の長期運用を行う。これにより、技術面やビジネス面および制度面の課題を抽出し、医療物資のドローン物流ビジネスの社会実装に貢献する。



「ドローン物流の社会受容性向上に向けたイベント」では、地域の小学校で、児童を対象としたドローン物流に関する教室を開催する。ドローンの安全管理の仕組みや法制度についての説明、社会受容性に関する調査、実際に使われる機体を用いたプロモーションフライトなどを行う。イベントを通じてドローンの利便性・安全性に関する情報発信をすることで、ドローン物流ビジネスの社会実装における課題の1つである、地域住民の認知度・理解度向上を目指す。

なお、6社は、同実証におけるドローン物流の長期運用を通じて、技術面やビジネス面、制度面の課題を抽出し、恒常的なドローン飛行に必要な安全運航体制やビジネスモデルの検討を行う。2023年度には都心部でのレベル4飛行実証、2024年度には都心部での長期的なレベル4飛行実証を行う予定だ。将来的には、ドローンを活用したまちづくりの実現に向け、物流をはじめとする多様なサービスの展開を目指し、実証を進めていくと述べている。



(出典：KDDI Webサイトより)