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近鉄グループ、観光地型MaaS「志摩MaaS」の実証実験 今秋から

2019/6/27(木)

近鉄グループホールディングス株式会社は6月25日、今秋から観光地型MaaS「志摩MaaS」の実証実験に取り組むことを発表した。沿線の重要観光地である伊勢志摩エリアの志摩地域が対象。
MaaS構築のため、志摩市と近鉄グループホールディングスが「志摩MaaS に係る連携協定」を締結。さらに「志摩MaaS 協議会」を立ち上げ、地域一体となって「志摩MaaS」の構築を目指す。「志摩MaaS 協議会」 は志摩市、三重県、一般社団法人志摩市観光協会、公益社団法人伊勢志摩観光コンベンション機構、近鉄グループホールディングス、近畿日本鉄道、三重交通、志摩マリンレジャー、三重近鉄タクシー、近鉄・都ホテルズで構成されている。

今回取り組む「志摩MaaS」の実証実験では、志摩地域の近鉄の特急停車駅(鵜方駅・賢島駅)と周辺観光地を結ぶ、タクシー、バス、英虞湾舟運などの二次交通の利便性向上を図るとともに、新たな着地の観光体験やイベントを組み込んだ着地型旅行商品を造成し、志摩地域の観光地としての魅力向上を目指す。近鉄や二次交通の乗車券類のほか着地型旅行商品の「検索、予約、決済」など、購買アクションのシームレス化を図るための MaaS アプリを開発し、志摩地域に関する観光商品を国内外問わずにMaaS アプリを通じて購入できる仕組みを提供する。

実証実験は今年度中に、秋と冬の2回に分けて実施する。1回目は、タクシー、バス、英虞湾舟運など二次交通のオンデマンドのサービス提供を行い、需要や運営上の課題を研究する。2回目は、MaaS に関する一連のシステム(検索、予約、決済)の開発とその運用実験を行うとともに、鉄道でのデジタルフリーパスや着地型旅行商品のサービス提供を行う。結果をもとに、伊勢志摩(伊勢、鳥羽、志摩)エリア全体での観光地型MaaS の提供を検討し、将来的には、近鉄沿線の奈良大和路をはじめとする他の観光地についても導入を検討する。

なお、今回の実証実験については、国土交通省が支援する「新モビリティサービス推進事業」の「先行モデル事業」に選定されている。

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