「物流革新に集中」新大綱、業界連携や構造是正、消費者協力も提起
会員限定記事
2026/4/2(木)
国土交通省などは2030年度までの5カ年「総合物流施策大綱」を3月31日、発表した。5年間を「物流革新の集中改革期間」と位置付ける。2025年度までの前「大綱」で重点課題とした物流DXを前提とした上で、荷主や消費者の行動変容も促していく。働き手不足が続く中、自動運転トラックや自動物流道路の実装などで物流の機能維持を図る。
「大綱」は3月31日に閣議決定した。5年間で取り組む諸政策の要点として下記5点を挙げた。
1.サービスの供給制約に対応するための徹底的な物流効率化
2.物流全体の最適化に向けた商慣行の見直しや荷主・消費者の行動変容、産業構造の転換
3.持続可能な物流サービスの提供に...







