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三菱地所、中京圏初の高速IC直結「次世代基幹物流施設」開発へ 三大都市圏を結ぶ物流網が完成

2025/11/28(金)

三菱地所は、愛知県日進市で中京圏初となる高速道路IC直結型の「次世代基幹物流施設」の開発計画を始動した。自動運転トラックなど次世代モビリティによる幹線輸送に対応した拠点で、すでに計画が進行中の関東・関西の施設と合わせ、三大都市圏を結ぶ革新的な物流ネットワークが構築される。将来的には全国規模でのネットワーク構築を目指す。

今回の開発計画は、三菱地所が進める「基幹物流構想」の重要なピースとなるものだ。この構想は、高速道路のICに直結した大規模な物流施設を全国の主要拠点に整備し、自動運転トラックやダブル連結トラックといった次世代モビリティが高速道路から一般道に降りることなく荷物の積み替えを行えるようにすることで、幹線輸送を抜本的に効率化する狙いがある。

計画地は、東名高速道路の長久手ICと日進JCTの間に位置し、近接する名古屋瀬戸道路へ直結する専用ランプウェイの設置も検討されている。これにより、トラックは高速道路網からシームレスに施設へアクセス可能となる。

三菱地所は、すでに関西圏(京都府城陽市)と関東圏(神奈川県横浜市)で同様の施設開発を進めており、今回の中京圏での計画始動により、日本の物流の大動脈である東名・新名神高速道路で結ばれる三大都市圏すべてに基幹物流施設が配置されることになる。

これにより、関東・中京・関西の各拠点を次世代モビリティが巡回する「基幹物流型ラウンド輸送」の実現が視野に入る。これは、貨物を降ろしたトラックが空荷で戻るのではなく、すぐに別の方面への荷物を積んで出発することで、車両の積載率を極限まで高める輸送形態だ。輸送効率の向上は、物流コストや環境負荷の低減、そしてドライバーの労働時間短縮に直結する。

三菱地所は、この三大都市圏のネットワークを中核とし、将来的には東北圏(宮城県仙台市で計画進行中)から九州圏まで、全国規模での基幹物流施設ネットワークの構築を目指している。日進市の施設は2030年代前半の竣工を予定しており、延床面積は約23万㎡規模となる見込みだ。

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