SHOP STOP とは、人を乗せたバスが止まるバス停のように、サービスを運ぶショップ・モビリティ(次世代移動型店舗)が止まる停留所を指す。

ショップ・モビリティが提供する業態は、フードトラックのような飲食サービスをはじめ、移動型アパレル店や移動型マッサージ店といったさまざまなジャンルを想定している。モビリティの機動性を生かして柔軟に運用し、都心・地方・観光地と場所を問わない展開を目指している。

メロウは配車やマネジメントをデジタル上で運用管理し、アプリを使ってユーザーの生活を豊かにする情報発信と店舗情報の提供を行う。将来的には、オンデマンドでサービス提供を行い、事前予約決済などの機能も実装する予定だとしている。

また、空きスペースとフードトラックをマッチングするプラットフォーム「TLUNCH」も、SHOP STOPへとアップデートされる。6月末に、TLUNCHアプリからSHOP STOPアプリへと全面的に切り替える予定だ。メロウはこれを機に、「さらなるにぎわいづくり、新たな価値創造に向けてサービスを拡張していく」と意欲を見せている。

■「SHOP STOP」参画事業者へのサポートを強化

今年4月、メロウはトヨタグループの次世代モビリティサービス「KINTO」と連携し、新車フードトラックの5年間リース契約と各種保険をパッケージしたサブスプリクションサービスである「フードトラックONE」の提供を開始。「SHOP STOP」に参画する事業者に対し、事業計画、経営相談、営業場所確保までのトータルサポートを行っている。

今後、集客力に頼る固定店舗でのビジネスや、ECでは提供できないさまざまなサービスも対象に加え、モビリティビジネスへの多角化をサポートする方針だ。

メロウは「『SHOP STOP』による異業種連携を通じて、ニューノーマル時代の街づくりの新たな価値提供を目指す」としている。なお、異業種連携ショップ・モビリティの第一弾の発表は6月下旬を予定しているとのことだ。

■社会インフラとしてのSHOP STOP

また、メロウは、デジタルサイネージによる「SHOP STOP」サインの開発を進めていると明かした。SHOP STOP はフードトラックの事業者だけでなく、アプリやサイネージを通してユーザーとのデジタル上の接点があるため、ユーザーとのコミュニケーションの一環として行う方針だ。


将来的にSHOP STOPは、ショップ・モビリティの配車予定やサービス詳細の発信を行う基本機能に加え、災害時の炊き出しやバッテリー充電、支援物資配布を行う被災者支援機能などを果たすことも見据えているという。

メロウは、昨年9月には台風被害で長く停電が続いた千葉県市原市内に「フードトラック駆けつけ隊」を派遣したほか、今年5月にはキャンピングカーのシェアサービスを提供するCarstayと連携し、医療従事者に向けてキャンピングカーとフードトラックを派遣するプロジェクトも開始するなどの活動も行っている。