三菱商事ら6社、新千歳空港周辺の水素利活用モデル構築に関する調査受託
2022/6/22(水)
三菱商事株式会社、株式会社三菱総合研究所、北海道電力株式会社、北海道エアポート株式会社、株式会社レンタルのニッケン、東芝エネルギーシステムズ株式会社(以下、6社)は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、NEDO)から「新千歳空港を中心とした地域における水素利活用モデル構築に関する調査」を受託した。6月20日付のプレスリリースで明かしている。
北海道は、風力や太陽光等の再生可能エネルギー分野において高いポテンシャルを有している。そして、再生可能エネルギーを活用したCO2フリー電気の直接利用や水素の転換利用等により、日本のカーボンニュートラル実現に向けて大きく貢献が期待されている。新千歳空港では、構内に業務用車両や周辺公共交通といったモビリティや、旅客ターミナルビル・空港関連施設・併設ホテルにおける熱需要がある。将来的には、航空機燃料にも水素利用の可能性がある。
今回の調査では、関係者へのヒアリング・文献調査を通じて、電力等他のエネルギーと比較した場合の水素の役割・有効性を明確化する。さらに、新千歳空港内の水素需要を再生可能エネルギー由来の水素で賄う可能性を検討する。今回の調査を通じた事業性評価により実用化した場合には、空港を起点とした北海道全域における水素普及拡大や再エネ接続量拡大といった波及効果が期待される。
主な調査項目は、新千歳空港内のモビリティ(地上業務車両他)・熱需要等への水素利活用に向けた実現可能性調査、および同エリアでの水素製造・供給の実現可能性調査だ。他にも、水素利活用トータルシステムの最適化検討やビジネスモデル・技術・制度面等における課題の整理を行う。調査期間は、2022年6月から2023年3月までの予定だ。
なお、6社は、それぞれが保有する知見を結集し、新たな水素利活用モデル構築の検討を通じ、エネルギーの脱炭素化を推進し、カーボンニュートラル社会の実現に向けて取り組むと述べている。
(出典:三菱商事株式会社 Webサイトより)